研究開発機能の強化・大阪一元化と外部機関連携
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- 2026-06-05前進決算説明資料
「JAXA宇宙戦略基金の第2期に採択、今後研究開発を進める」
JAXA宇宙戦略基金の第2期採択により、外部機関との連携を伴う研究開発の具体的な進展を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、同じくISO37174の長周期地震動計測カテゴリに対応した計測震度計SW-9033が大阪関西万博会場へ設置され、地震防災専用クラウドシステムGalnetCloudによる常時監視データ提供と合わせて、会期中の防災対策に活用されました。さらに、JICA-Bizにおいて、インドネシア国への構造ヘルスモニタリングシステムの展開に対し、ビジネス化実証事業に採択をいただく事ができ、海外市場に向けた地震関連製品群の技術対応を加速させております。」
大阪関西万博への計測震度計・防災クラウドの実装と、JICA-Bizにおけるインドネシア向け構造ヘルスモニタリング事業の採択により、研究開発成果の社会実装・海外展開が進展した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費322百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの基礎技術を確立すると共に、より広い社会への実装を目指して、JICAのビジネス支援事業による「インドネシア国における地震計を活用した水門での自動閉門及び上水道での緊急遮断による地域防災ニーズ調査」を実施し、さらに昨年から継続して国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、能登半島地震でも問題となった木造文化財の地震モニタリングに関する研究にも参画しております。また、来年度開催される大阪関西万博へも、衛星通信による緊急時のデータ送信に対応した最新の地震計システムを提供する予定です。」
JICAの地域防災ニーズ調査、COI-NEXTでの木造文化財の地震モニタリング研究、大阪関西万博への衛星通信対応地震計システム提供予定など、外部機関・社会実装との連携を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費332百万円を計上し、研究開発活動の状況には重要な変更がないと再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、木造文化財の地震モニタリングに関する研究に着手いたしました。さらに、これまでの対外研究活動を受けて、多くの企業とも振動計測関連の協同プロジェクトが進んでおります。」
外部研究機関・大学との連携について、COI-NEXTへの参画、木造文化財の地震モニタリング研究への着手、多企業との協同プロジェクトへ進展した。研究開発費は703百万円であった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は517百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費517百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年９月期より、技術推進統括本部を設置して研究開発活動を統括しつつ、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場や顧客の開拓の両立を行ってまいります。」
技術推進統括本部を2022年9月期から設置し、研究開発活動を統括する体制へ進んだ。英国・スペインとの共同開発契約も2022年4月から2023年3月まで更新され、研究開発費は774百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は598百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費598百万円を計上したが、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は432百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費432百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「IC Consultants Limited（英国） 次世代振動試験システムの開発 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日。(書面確認により契約更新)」
英国IC ConsultantsおよびスペインIMDEA Energyとの次世代振動試験システム共同開発契約を2021年4月から2022年3月まで更新した。研究開発費は392百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費257百万円を計上したが、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費156百万円を計上したが、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費72百万円を計上したが、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は374百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費374百万円を計上したが、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費266百万円を計上したが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「IC Consultants Limited（英国） 次世代振動試験システムの開発 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日。(書面確認により契約更新) IMDEA Energy（スペイン） 次世代振動試験システムの開発 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日。(書面確認により契約更新) 当連結会計年度の研究開発費の総額は447百万円であります。」
英国・スペインの外部機関との次世代振動試験システムの共同開発契約を2019年4月から2020年3月まで更新し、研究開発費447百万円を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費329百万円を計上しつつ、研究開発活動の状況には重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと明記され、研究開発強化および外部機関連携に関する既存方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと記載され、研究開発強化および外部機関連携に関する既存方針が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、東京電機大学との構造ヘルスモニタリングの共同研究も実施しており、継続的な要素技術の蓄積に努めております。加速度センサとしての試作・評価は翌期に実施していく予定です。」
外部機関との共同研究を継続し、MEMS加速度センサの試作・評価を翌期に予定するなど、研究開発テーマを具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないと明記され、研究開発強化および外部機関連携に関する既存方針の継続が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないと明記され、既存の研究開発強化・外部機関連携方針に関する新たな変更は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「IC Consultants Limited（英国） 次世代振動試験システムの開発 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日。IMDEA Energy（スペイン） 次世代振動試験システムの開発 自 平成29年１月１日 至 平成30年３月31日。」
英国およびスペインの外部機関との次世代振動試験システムの共同開発契約を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動について重要な変更がないと明記され、既存の研究開発強化方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。」
研究開発体制を強化し、内外の研究機関との連携および大阪への研究開発機能一元化を進める計画を記載している。