IMV（7760）・施策達成
自己株式取得による機動的な資本政策と株主還元
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
13記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策399社が書いているテーマ・逆風0社・追い風400社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの400件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 400,000 243,836 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 0.0」
2023年11月21日決議の400,000株・取得価額250百万円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に400,000株を243,836千円で取得し、未行使割合は0.0％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 125,363」
2023年11月に決議した自己株式取得について、当第2四半期累計期間に125,363千円の取得支出を計上し、実行が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年11月21日開催の取締役会において、2023年12月１日から2024年９月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第１四半期会計期間末日までに88,100株を取得いたしました。」
2023年11月に決議した自己株式取得について、取得期間内に88,100株を取得し、400千株を上限とする資本政策の実行が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、令和５年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
2023年11月21日決議により、2023年12月1日から2024年9月30日まで、普通株式400千株、取得価額総額250百万円を上限とする自己株式取得を決定した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1 0」
取締役会決議による取得はなく、当年度の自己株式取得は単元未満株式1株・0千円にとどまった。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 32 25」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当年度の取得は単元未満株式32株・25千円にとどまった。 - FY2019後退有価証券報告書
「(2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 当事業年度における取得自己株式 200 127」
取締役会決議に基づく自己株式取得はなく、当年度の取得は200株・127千円の単元未満株式等にとどまっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,068 582 その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 13,900 8,882」
当年度は単元未満株式等1,068株の取得にとどまり、過去の大規模な自己株式取得計画の進展は記載されていない。一方、13,900株を譲渡制限付株式報酬として処分した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 582」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による582千円の支出を計上し、前期に決議した自己株式取得の実行が続いていることが示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 132,000 50,423 残存決議株式の総数及び価額の総額 218,000 49,577」
取締役会決議の上限350,000株・100,000千円に対し、当事業年度に132,000株・50,423千円を取得し、残存枠が218,000株・49,577千円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自己株式 △ 110,659 △ 161,630」
連結貸借対照表上の自己株式計上額が前連結会計年度末の110,659千円から161,630千円へ増加し、自己株式取得の実行が進んでいることが示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 48,851」
自己株式取得による48,851千円の支出が計上され、前期に示した自己株式取得計画の実行が進んでいることが示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るため」
平成28年11月の取締役会決議により、350,000株・取得価額総額100,000千円を上限として、平成29年9月30日まで市場買付けを行う計画を示している。提出日までに17,000株を取得したことも記載している。