基盤事業と成長事業への内部留保の重点投資
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「４月には、AIを活用した先進的な画像認識やOCR技術に強みを持つドイツのNatif.ai GmbH（以下、natif.ai）の買収を完了し、デジタルサービスにおける注力領域であるプロセスオートメーションの強化を図っています。」
成長投資の具体的な実行としてnatif.ai買収を完了し、デジタルサービスのプロセスオートメーション能力を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、20次中期経営計画発表時に掲げた５年間（2021～2025年度）の成長投資枠5,000億円から変更はありません。当連結会計年度はITサービス強化に向けたアイルランドのPFH Technology Groupの買収や、オフィスサービス事業成長のための欧米におけるコミュニケーションサービスやアプリケーションサービス領域でのM&A投資など、事業成長のための投資を着実に進めています。」
2021～2025年度の成長投資枠5,000億円を維持し、PFH買収や欧米M&Aを実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、20次中計発表時に掲げた５年間（2021～2025年度）の成長投資枠5,000億円から変更はありません。当連結会計年度はお客様のドキュメントワークフロー変革支援、ITマネジメントサービス機能強化に向けたPFUの買収、オフィスサービス事業成長のための欧米におけるM&A投資等、事業成長のための投資を着実に進めています。」
2021～2025年度の成長投資枠5,000億円を維持し、PFU買収や欧米M&Aを実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。」
2025年度までの成長投資の一環として、PFU株式80％を現金840億円で取得した。業務用スキャナ、クラウド構築、マネージドセキュリティ等への投資を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への転換に向けて、2025年度までに成長投資で5,000億円程度を投じる計画としています。これまでに欧州で買収を進め、日本においても2022年４月28日にPFU社の買収を決定する等事業成長のためのM&A投資を着実に進めています。」
成長投資5,000億円程度の計画を再確認し、欧州での買収に加えてPFU社買収を決定した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への転換に向けて、成長投資に5,000億円程度を投じる予定としています。投資原資は、営業キャッシュ・フローに加えて有利子負債も活用しながら、メリハリを効かせて戦略的に実施します。」
内部留保・営業キャッシュ・フローを基盤事業強化だけでなく、デジタルサービス転換に向けた5,000億円程度の成長投資へ拡大する計画を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は48,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。」
2020年度の設備投資計画を480億円とする方針を再確認した。主な投資先はオフィスプリンティング291億円、オフィスサービス22億円、商用印刷23億円、その他71億円等である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は48,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。」
2020年度の設備投資計画を480億円として具体化した。オフィスプリンティング291億円、オフィスサービス22億円、商用印刷23億円、産業印刷19億円、サーマル24億円、その他71億円、本社・全社30億円を計画している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。」
基盤事業で創出したキャッシュを成長事業へ投資する資本配分方針を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。」
内部留保を基盤事業の強化と中長期の成長事業への投資に充当する方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。」
内部留保の用途を基盤事業強化と中長期の成長事業投資に限定して説明。