標準化された内部統制による業務・財務報告の信頼性向上
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026内部監査室19名体制有価証券報告書
「内部監査については、独立した専任組織である本社の内部監査室(2026年3月末現在19名)と各グローバル拠点の監査担当組織が連携して実施しております。」
本社内部監査室は2025年3月末の21名から19名となり、グローバル拠点の監査組織との連携及びデュアル・レポーティングを継続した。 - FY2025内部監査室21名体制有価証券報告書
「内部監査については、独立した専任組織である本社の内部監査室(2025年３月末現在21名)と各グローバル拠点の監査担当組織が連携する体制で、」
内部監査室21名とグローバル拠点監査組織の連携、取締役会・監査役会へのデュアル・レポーティング体制を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査については、独立した専任組織である本社の内部監査室(2024年３月末現在25名)と各グローバル拠点の監査担当組織が連携する体制で、」
内部監査室が25名体制となり、内部統制委員会・監査役会・取締役会への報告を含むデュアル・レポーティング体制を運用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が23名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。」
内部監査室のスタッフが22名から23名となり、内部統制委員会への定期報告、監査役・会計監査人との連携を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が22名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施しております。」
内部監査室のスタッフ22名による監査と、社長執行役員下の内部統制委員会への定期報告を運用した。 - FY2019前進有価証券報告書
「独立した専任組織の「内部監査室」が21名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。」
21名の内部監査室による統合内部監査と、内部統制委員会への定期報告、監査役・監査法人との共通データベースを用いた連携を記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取引内容のチェック強化など内部監査の実効性向上のために、グローバル監査チームによる内部監査を実施」
標準化された内部統制に加え、グローバル監査チームによる海外子会社の取引チェックと、内部統制室・監査役・監査法人の連携を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が25名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。」
標準化された内部統制について、25名の専任組織による統合内部監査と改善助言・勧告の運用を具体的に記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。」
法令・社内ルール遵守、業務効率、財務報告の信頼性、資産保全を狙いとしている。