CSR憲章・行動規範・通報制度によるコンプライアンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-08前進ガバナンス
「人権リスクセルフアセスメント実施会社 109」
人権リスクセルフアセスメントの実施会社数が2025年度に109社となり、101社から拡大した。タイの拠点ではRBAプラチナ認証も開示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「優先対応項目の対応率は2024年度の96.0％から2025年度には97.7％へと、1.7ポイント改善しました。」
人権影響評価を109社で実施し、優先対応項目の対応率が96.0％から97.7％へ改善した。タイの生産拠点ではRBAプラチナ認証も取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の調査票の回収率は、目標100％に対し96％でした。」
人権デュー・ディリジェンスを101社へ拡大し、重要サプライヤーの調査、RBA監査、責任ある鉱物調達を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「人権デュー・ディリジェンスの一環として、当社グループにおける顕著な人権課題を再評価するため、2023年に国内外グループ各社を対象に人権影響評価を実施しました。人権課題の防止、軽減措置として、遵守すべき人権基準を定めた「リコーグループ人権尊重のためのガイド」を2024年に発行しました。」
人権影響評価を実施し、2024年に人権尊重ガイドを発行した。人権教育は77,000人以上、受講率95％に達した。 - FY2021前進有価証券報告書
「人権に関しては、国際社会における人権課題の広範化を踏まえ、従来の人権方針の内容を見直し、2021年4月に「リコーグループ人権方針」を策定致しました。」
人権方針を改定し、サプライヤー行動規範、CSRセルフアセスメント、RBA行動規範に基づくサプライチェーン管理へ展開した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は2019年10月にグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟RBAに加盟しました。」
コンプライアンス・CSRの対象をサプライチェーンにも広げ、2019年10月にRBAへ加盟した。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部通報共通窓口に関しましても、2018年10月に多言語に対応した本社直通の窓口を設置し、運用を開始しております。」
グループ各社での内部通報制度整備義務化に加え、多言語対応の本社直通窓口を2018年10月に設置・運用開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部通報制度のグループ各社での整備義務化と全従業員への周知徹底、および、グループ全役職員が本社に直接通報できる内部通報共通窓口の設置」
従来の通報・相談窓口に加え、グループ各社での制度整備義務化と本社への直接通報共通窓口を再発防止策として示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リコーグループCSR憲章」と、「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。」
CSR憲章、行動規範、専門委員会、通報窓口、教育によるコンプライアンス強化を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「リコーグループCSR憲章」と、「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。」
専門委員会、通報・相談窓口、教育をコンプライアンス施策として記録。