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キヤノン(7751)・事実達成

NYSE上場廃止

FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2024-H1。

5記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022 – FY2023-Q1前進FY2023 – FY2024-H12023: 220232024: 32024
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NYSE上場廃止・米国継続開示義務終了4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-H1達成有価証券報告書

    「米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の同年6月5日に終了する予定です。なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後のスケジュール等に変更が生じる場合があります。」

    Form 15F提出後に一旦停止していた米国証券取引法上の継続開示義務が、2024年6月5日に終了した。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の同年6月5日に終了する予定です。なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった際には、その後のスケジュール等に変更が生じる場合があります。」

    2024年3月7日のForm 15F提出後、米国証券取引法上の継続開示義務が一旦停止し、6月5日の終了予定と審査によるスケジュール変更可能性を開示した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当社は2023年2月24日にNYSEにおけるADRの上場廃止の申請を行い、同年3月6日にNYSEにおける上場を廃止となりました。またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年3月7日に、米国証券取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書(Form 15F)をSECに提出しております。」

    NYSE上場廃止に続き、2024年3月7日にSECへForm 15Fを提出し、ADR登録廃止と継続開示義務終了の手続きを進めた。
  4. FY2023-Q1SEC登録廃止申請予定の追加有価証券報告書

    「なお、当社は2023年2月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年3月6日にNYSEにおける上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を行う予定であります。」

    NYSE上場廃止を再確認するとともに、要件を満たした時点で米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う予定を追加した。
  5. FY2022初出有価証券報告書

    「当社は2023年2月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年3月6日にNYSEにおける上場を廃止となりました。」

    ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止を2023年3月6日に実施した。
一緒に動いた変遷

「産業機器・ディスプレイ製造装置など成長領域の拡大」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1産業機器・ディスプレイ製造装置など成長領域の拡大3回
  3. 2自己株式の取得実行3回
  4. 3原材料価格高騰によるコスト上昇リスク3回
  5. 4株式報酬型ストックオプションの導入3回
  6. 5物流システム・輸送および物流コストのリスク3回
  7. 6TMSCを核としたヘルスケア事業の成長2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
キヤノンの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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