自己株式の取得実行
FY2017-Q2に初出。39回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-07。
- FY2026-H1自己株式取得支出減少有価証券報告書
「自己株式取得及び処分 △200,011 △128,199」
自己株式取得及び処分による支出は前年同期の2,000億1,100万円から1,281億9,900万円へ減少した。株主還元としての取得は継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、増配や３度の自己株式の取得など積極的な株主還元を実施した一方で、必要な運転資本の増加に伴い借入金が増加したことにより、前期比で468億円減少し、1,792億円の支出となりました。」
2025年度は3度の自己株式取得を実施し、自己株式取得による支出は約3,000億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「６．自己株式取得及び処分 △200,011」
当中間連結会計期間の自己株式取得及び処分による支出は2,000億1,100万円となり、前年同期の1,000億1,600万円から倍増した。さらに、2025年7月29日には32百万株・総額1,000億円を上限とする新たな取得も決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に続いて増配したことや、２度の自己株式の取得など積極的な株主還元を実施したことにより、前期比で693億円増加し、2,260億円の支出となりました。」
2024年に2度の自己株式取得を実施し、自己株式取得による支出は合計1,000億円増加した。株主還元の実行が前期より拡大した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「５．自己株式取得及び処分 △100,016」
当中間連結会計期間に自己株式取得及び処分による1,000億1,600万円の支出を計上し、2024年1月に決議した自己株式取得計画の実行が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、本四半期報告書提出時点において実施しております。 (２) 取得する株式の種類及び数 普通株式 33,000,000株（上限） (３) 取得価格の総額 100,000百万円（上限） (４) 取得の時期 2024年２月１日～2025年１月31日 なお、2024年４月末時点で普通株式 4,003,000株、取得価額の総額16,849百万円の取得実績となります。」
2024年1月30日決議の自己株式取得について、33百万株・総額1,000億円を上限とする計画を実施し、4月末までに400万3千株、168億4,900万円を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらには1,000億円の自己株式取得を実施し、また、増配したことで配当金の支払いが前期から115億円増加しました。」
2023年度に自己株式取得1,000億円を実施し、増配後の配当支払いも行った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間比で34億円増加し、さらに581億円の自己株式を取得したことによる支払いの増加もありました。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得で581億円を支出した。さらに2023年6月15日決議として、16百万株・総額500億円を上限とする新たな取得を実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「５．自己株式取得及び処分 △100,012」
自己株式取得及び処分による累計支出は1,000億1,200万円となり、2022年に決議した自己株式取得計画の実行が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「５．自己株式取得及び処分 △50,008 当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。」
2022年3月に決議された自己株式取得により、当第2四半期累計期間に約500億円の支出を計上した。さらに8月5日には、18百万株・総額500億円を上限とする新たな取得を決議・実施している。 - FY2022-Q1新たな自己株式取得計画の決議有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。 取得する株式の種類及び数 普通株式 20,000,000株（上限） 取得価額の総額 50,000百万円（上限） 取得の時期 2022年５月10日から2022年８月４日まで」
2022年5月9日開催の取締役会で、20百万株・総額500億円を上限とする自己株式取得を決議・実施した。低水準だった自己株式取得から新たな取得計画へ移行している。 - FY2021自己株式取得額低水準継続有価証券報告書
「５ 自己株式取得及び処分 △17」
自己株式取得及び処分による支出は17百万円となり、前期の約500億円から大幅に低い水準が続いている。 - FY2021-Q3自己株式取得額低水準継続有価証券報告書
「５. 自己株式取得及び処分 △14」
自己株式取得及び処分による財務キャッシュ・フロー支出は1,400万円となり、前年同期の約500億円から大幅に低い水準が続いている。 - FY2021-Q2自己株式取得額低水準継続有価証券報告書
「５. 自己株式取得及び処分 △10」
自己株式取得及び処分による財務キャッシュ・フロー支出は10百万円となり、前年同期の500億800万円から大幅に減少した。 - FY2021-Q1自己株式取得額の大幅減少有価証券報告書
「４. 自己株式取得及び処分 △5」
自己株式取得及び処分による財務キャッシュ・フロー支出は5百万円となり、前年同期の500億500万円から大幅に減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。」
2020年2月決議に基づく自己株式取得を実施し、当年度の取得額は約500億円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「６. 自己株式取得及び処分 △50,003」
当第3四半期累計期間に自己株式取得及び処分による500億300万円の財務キャッシュ・フロー支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「６．自己株式取得及び処分 △50,008」
当第2四半期累計期間に自己株式取得及び処分による500億800万円の財務キャッシュ・フロー支出を計上し、自己株式取得の実行を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「５. 自己株式取得及び処分 △50,005」
当第1四半期累計期間に自己株式取得及び処分による500億500万円の財務キャッシュ・フロー支出を計上し、自己株式取得の実行を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。」
2019年の自己株式取得15,915,400株・約500億円の実行に続き、2020年2月にも19,200,000株・総額500億円を上限とする取得を決議し、3月6日までに18,093,400株を取得した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「５. 自己株式取得及び処分 △50,003」
当第3四半期累計期間に自己株式取得及び処分による500億3百万円の財務キャッシュ・フロー支出を計上しており、2019年5月に決議した自己株式取得の実行が確認される。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「５. 自己株式取得及び処分 △50,006」
2019年5月に決議した自己株式取得計画に対応する形で、当第2四半期累計期間に自己株式取得及び処分による500億600万円の財務キャッシュ・フロー支出を計上した。 - FY2019-Q1新たな自己株式取得計画の決議有価証券報告書
「①自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。 ②取得の方法 市場買付け ③取得する株式の種類及び数 普通株式 17,500,000株（上限） ④取得価額の総額 50,000百万円（上限） ⑤取得の時期 2019年５月10日から2019年７月31日まで」
2019年5月9日の取締役会で、資本効率向上と将来の機動的な資本戦略を目的に、17,500,000株・総額500億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「６．自己株式取得及び処分 △21」
自己株式取得及び処分による財務キャッシュ・フロー支出は21百万円で、前年度の約500億円から大幅に低い水準となった。 - FY2018-Q2自己株式取得額の大幅減少有価証券報告書
「５. 自己株式取得及び処分 △11」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得及び処分による財務キャッシュ・フロー支出は11百万円となり、前年同期の501億2百万円から大幅に減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「６. 自己株式取得及び処分 △50,020」
自己株式取得及び処分による約500億円の財務キャッシュ・フロー支出が第3四半期累計期間にも計上されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「６. 自己株式取得及び処分 △50,012」
当第2四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローに、自己株式取得及び処分による501億2百万円の支出を計上している。