自然災害・テロ・インフラ停止による事業中断リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・気候変動による洪水や森林火災等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。」
自然災害リスクについて、気候変動による洪水・森林火災を明示し、発生可能性を高とする事業横断的リスクとして整理した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては５類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しました。日本国外に目を向けても、事業活動が大きく制限されるリスクは軽減されてきました。」
新型コロナウイルスによる法的・事業活動上の制限は低減した。一方、感染再拡大時の生産、販売、渡航、物流への影響は引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年に続く半導体部品の不足や新型コロナウイルス感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。」
半導体部品不足、感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱が当四半期にも実際の事業運営へ影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。」
半導体部品不足や感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱が続く中、製品需要は堅調だった。事業中断・供給制約の影響と需要回復が併存している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は、当社のビジネス、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼしています。」
COVID-19の影響について、工場の一時操業停止・減産に加え、オフィスや販売店の閉鎖、渡航制限、貨物輸送逼迫による販売活動への影響が年度を通じて明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「レーザープリンターは新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。」
新型コロナウイルスによる生産への影響が継続し、レーザープリンターの販売台数減少として事業活動への影響が表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、当社は一部の工場で一時的に操業を停止したり、減産するなどの対応をとりました。」
新型コロナウイルス感染症により、アジア地域のサプライチェーン・生産活動が混乱し、一部工場の操業停止・減産が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。」
東京近郊への基幹設備集中、世界各地の施設、自然災害・テロ・インフラ停止による事業混乱を挙げ、バックアップ体制にも限界があるとしている。