製品品質・模倣品・コンプライアンスによるブランド毀損リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
キヤノンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「期首残高 23,685 26,450 当期増加額 12,514 13,521 当期減少額（目的使用） △10,986 △11,694 その他 △1,196 △2,433 期末残高 24,017 25,844」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の240億1,700万円から258億4,400万円へ増加し、品質・保証対応に係る金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「期首残高 23,685 当期増加額 19,864 当期減少額（目的使用） △16,253 その他 △846 期末残高 26,450」
製品保証引当金の期末残高は236億8,500万円から264億5,000万円へ増加し、品質・保証対応の金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「期首残高 23,685 当期増加額 12,514 当期減少額（目的使用） △10,986 その他 △1,196 期末残高 24,017」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の232億3,400万円から240億1,700万円へ増加し、品質・保証対応に係る金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「期首残高 20,887 23,290 当期増加額 19,859 20,039 当期減少額（目的使用） △16,001 △16,867 その他 △1,455 △2,777 期末残高 23,290 23,685」
製品保証引当金の期末残高は前期の232億9,000万円から236億8,500万円へ増加し、品質・保証対応に係る金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「期首残高 20,887 23,290 当期増加額 11,179 11,659 当期減少額（目的使用） △11,050 △11,362 その他 △517 △353 期末残高 20,499 23,234」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の204億9,900万円から232億3,400万円へ増加し、保証対応に係る金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「期首残高 20,887 23,290 当期増加額 9,137 8,557 当期減少額（目的使用） △8,777 △8,624 その他 △158 △380 期末残高 21,089 22,843」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の210億8,900万円から228億4,300万円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「期首残高 20,887 当期増加額 19,859 当期減少額（目的使用） △16,001 その他 △1,455 期末残高 23,290」
製品保証引当金の期末残高は208億8,700万円から232億9,000万円へ増加し、製品品質・保証対応に係る金額的エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「期首残高 16,949 20,887 当期増加額 14,382 14,854 当期減少額（目的使用） △12,406 △13,505 その他 △348 △1,627 期末残高 18,577 20,609」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の185億7,700万円から206億900万円へ増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「期首残高 16,949 20,887 当期増加額 11,162 11,179 当期減少額（目的使用） △9,317 △11,050 その他 7 △517 期末残高 18,801 20,499」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の188億100万円から204億9,900万円へ増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「期首残高 16,949 20,887 当期増加額 7,711 9,137 当期減少額（目的使用） △7,529 △8,777 その他 △91 △158 期末残高 17,040 21,089」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の170億4,000万円から210億8,900万円へ増加し、当期増加額も77億1,100万円から91億3,700万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「期首残高 14,300 16,949 当期増加額 15,687 19,678 当期減少額（目的使用） △11,928 △14,934 その他 △1,110 △806 期末残高 16,949 20,887」
製品保証引当金の期末残高は前期の169億4,900万円から208億8,700万円へ増加し、当期増加額も156億8,700万円から196億7,800万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。 期首残高 14,300 16,949 当期増加額 5,420 7,711 当期減少額（目的使用） △5,146 △7,529 その他 △106 △91 期末残高 14,468 17,040」
第3四半期累計ではなく、本文の比較表において製品保証引当金残高は前年同期の156億2,600万円から185億7,700万円へ増加し、当期増加額も118億8,900万円から143億8,200万円へ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。 期首残高 14,300 16,949 当期増加額 5,420 7,711 当期減少額（目的使用） △5,146 △7,529 期末残高 14,468 17,040」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の144億6,800万円から170億4,000万円へ増加し、当期増加額も54億2,000万円から77億1,100万円へ増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「期首残高 14,300 16,949 当期増加額 5,420 7,711 当期減少額（目的使用） △5,146 △7,529 その他 △106 △91 期末残高 14,468 17,040」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の144億6,800万円から170億4,000万円へ増加し、当期増加額も54億2,000万円から77億1,100万円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「期首残高 15,846 14,300 当期増加額 11,355 15,687 当期減少額（目的使用） △10,657 △11,928 その他 △2,244 △1,110 期末残高 14,300 16,949」
製品保証引当金の期末残高は143億円から169億4,900万円へ、当期増加額は113億5,500万円から156億8,700万円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「期首残高 15,846 14,300 当期増加額 7,483 11,889 当期減少額（目的使用） △8,962 △9,734 その他 △2,270 △829 期末残高 12,097 15,626」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の120億9,700万円から156億2,600万円へ増加し、当期増加額も74億8,300万円から118億8,900万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「期首残高 15,846 14,300 当期増加額 5,979 9,378 当期減少額（目的使用） △7,270 △7,674 その他 △2,439 △412 期末残高 12,116 15,592」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の121億1,600万円から155億9,200万円へ増加し、当期増加額も59億7,900万円から93億7,800万円へ増加した。 - FY2021-Q1製品保証引当金微増有価証券報告書
「期首残高 15,846 14,300 当期増加額 5,095 5,420 当期減少額（目的使用） △5,996 △5,146 その他 △1,737 △106 期末残高 13,208 14,468」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の132億800万円から144億6,800万円へ増加し、当期増加額も50億9,500万円から54億2,000万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「期首残高 17,318 15,846 当期増加額 15,945 11,355 当期減少額（目的使用） △14,488 △10,657 その他 △2,929 △2,244 期末残高 15,846 14,300」
製品保証引当金の期末残高は158億4,600万円から143億円へ、当期増加額も159億4,500万円から113億5,500万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「期首残高 17,318 15,846 当期増加額 12,887 7,483 当期減少額（目的使用） △12,374 △8,962 その他 △2,604 △2,270 期末残高 15,227 12,097」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の152億2,700万円から120億9,700万円へ減少し、当期増加額も128億8,700万円から74億8,300万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「期首残高 16,182 15,846 当期増加額 7,011 5,095 当期減少額（目的使用） △7,343 △5,996 その他 △804 △1,737 期末残高 16,182 13,208」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の161億8,200万円から132億800万円へ減少し、当期増加額も減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「期首残高 17,452 17,318 当期増加額 18,870 15,945 当期減少額（目的使用） △14,707 △14,488 期末残高 17,318 15,846」
製品保証引当金の期末残高は前期の17,318百万円から15,846百万円へ減少し、当期増加額も減少した。 - FY2019-Q3製品保証引当金減少有価証券報告書
「期首残高 17,452 17,318 当期増加額 15,533 12,887 当期減少額（目的使用） △11,594 △12,374 その他 △2,251 △2,604 期末残高 19,140 15,227」
製品保証引当金の期末残高は前年同期の19,140百万円から15,227百万円となり、当期増加額も15,533百万円から12,887百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。」
品質不良、リコール、模倣品、法令遵守不徹底によるブランド価値・業績への影響をリスクとしている。