監査・監督機能と取締役会の独立性の強化
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
- 2026-09-30再掲ガバナンス
「監査等委員でない取締役9名（うち社外取締役2名）／監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）」
取締役会は社外取締役5名を含む12名体制で、監査等委員会の社外取締役3名を含め、独立社外取締役の人数・構成を従来の開示内容と同じく確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全12名中５名（構成比41.7％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。」
前年度に予定として示されていた12名中5名・41.7％の取締役会構成を、提出日現在の体制として記載している。監査等委員3名全員を独立社外取締役としている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と、監査等委員である取締役３名の構成となり、取締役全12名中５名（構成比41.7％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。」
提出日現在の13名中6名・46.2％から、定時株主総会議案が承認された場合は12名中5名・41.7％へ独立社外取締役の人数・比率が低下する予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全13名中６名（構成比46.2％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。」
独立社外取締役が前年度の5名・41.7％から6名・46.2％へ増加した。監査等委員会は3名全員を独立社外取締役としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全12名中５名（構成比41.7％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。なお、2022年９月29日開催の第46回定時株主総会にて、監査等委員会の独立性をより一層高めるために監査等委員会全員を独立社外取締役としております。」
取締役会が12名中5名、41.7％の独立社外取締役体制となり、監査等委員会全員を独立社外取締役とした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全13名中５名(構成比38.5％)が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。」
取締役13名中5名、38.5％の独立社外取締役体制と監査等委員会設置会社の体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全13名中５名(構成比38.5％)が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。」
独立社外取締役は5名のまま、取締役総数が14名から13名となり、構成比は35.7％から38.5％へ更新された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)11名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全14名中５名(構成比35.7％)が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。」
監査等委員会設置会社の体制と、14名中5名・35.7％の独立社外取締役構成を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全14人中５人（構成比35.7％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役14人中5人・35.7％の独立社外取締役体制を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全14人中５人（構成比35.7％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役14人中5人・35.7％の独立社外取締役体制を継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全14人中５人（構成比35.7％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役14人中5人・35.7％の独立社外取締役体制を継続して説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全14人中５人（構成比35.7％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
取締役会が12人中4人・33.3％から14人中5人・35.7％の独立社外取締役体制となり、独立性に関する構成が更新された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役12人中4人・33.3％の独立社外取締役という体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役12人中4人・33.3％の独立社外取締役という体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社、取締役12人中4人・33.3％の独立社外取締役という体制を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役12人中4人・33.3％の独立社外取締役という体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役12人中4人・33.3％の独立社外取締役という体制を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、12人中4人・33.3％の独立社外取締役という体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。」
平成28年9月28日付で監査等委員会設置会社へ移行。取締役12人中4人、33.3％を独立社外取締役としている。