自然災害等に備えた海外生産拠点の分散と代替生産
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう体制の構築を進めております。」
タイ・ハノイ・セブの生産分散と代替生産によるBCP対応を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円が減少するものの、セブ工場の台風被害に伴う災害保険金収入３億５百万円の計上やセブ工場被災による損失の減少などにより、119億85百万円（同35.2％増）となりました。」
セブ工場の台風被害について、災害保険金収入3億05百万円の計上と被災損失の減少が続き、財務影響の補填・縮小を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円が減少するものの、セブ工場の台風被害に伴う災害保険金収入３億５百万円の計上やセブ工場被災による損失の減少などにより、74億73百万円（同17.0％増）となりました。」
セブ工場の台風被害について、災害保険金収入3億05百万円の計上と被災損失の減少が示され、財務影響への補填・縮小が進んだ。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円による特別利益が減少するものの、セブ工場の台風被害に伴う災害保険金収入３億５百万円を計上し、40億49百万円（同21.5％増）となりました。」
セブ工場の台風被害に関して災害保険金収入3億05百万円を計上し、被災による財務影響への補填が進んだ。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。当連結会計年度においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございませんでした。」
セブ工場の台風被災と操業停止後、1月中旬から順次操業を再開し、通期業績への重大な影響はなかったと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、セブ工場）がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。当第３四半期連結累計期間においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、被災の損害の一部は保険収益でカバーできることもあり、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございません。」
台風22号によるセブ工場被災について、操業再開が進む一方、当第3四半期累計期間に特別損失477百万円を計上した。損害の一部は保険収益でカバーでき、全体業績への重大な影響はないとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、セブ工場）がデバイス事業を中心に被災いたしました。この影響で、製品出荷を含む全ての操業を一時的に停止しておりましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。」
台風22号によりセブ工場が被災し、製品出荷を含む全操業の一時停止が実際に発生した。1月中旬から順次操業を再開している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。」
タイ、ハノイ、セブの3工場で同じ製品を製造できる代替生産体制を構築するBCP対応を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、フィリピンセブ州における外出禁止令発令に伴い、連結子会社 TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）が、一時的に限定的な稼働を行っております。なお、セブ工場の稼働率減少による代替生産につきましては、当社グループの主力工場である ASAHIINTECC THAILAND CO.,LTD.（タイ工場）や ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（ハノイ工場）にて実施しており、現在は製品供給について、大きな問題は生じておりません。」
感染症に伴う外出禁止令によりセブ工場の限定稼働が実際に発生した一方、タイ工場・ハノイ工場で代替生産を実施し、製品供給への大きな問題は生じていないと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、3工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。」
タイ・ハノイ・セブの3工場で同じ製品を製造し、代替生産を担えるBCP体制の構築を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、３工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。」
BCP対応について、タイ・ハノイ・セブの3工場で同じ製品を製造し、他工場が代替生産を担える体制の構築を進めている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年６月よりセブメディカル工場が稼動しております。リスク管理を想定したグループ全体での生産拠点の最適化を図っております。」
セブ工場で医療機器生産を開始し、タイ・ベトナム両工場に加えた代替生産・拠点分散によるBCP対応を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、平成23年に発生したタイ洪水を契機として、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からも生産拠点の分散化を図っております。」
タイ工場、ハノイ工場、セブ工場および国内設備を活用し、一方の工場が操業不能となった場合の代替生産体制を構築するとしている。