生産拠点・生産体制の抜本的見直しと希望退職
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「増産時においてもグループ企業全体での人員の移動による対応で人員増加を抑え、これらにより固定費を抑制いたします。」
グループ企業全体での人員移動により増産時の人員増加を抑制する方針を、生産体制・人員適正化の文脈で再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グループ企業全体での人員の移動あるいは削減による人員の適正化を進めます。これらにより固定費を削減していきます。」
人員の移動・削減による人員適正化を、固定費削減と事業体制転換の対応策として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「希望退職関連費用 ※1 - ※1 29,391」「希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。」
FY2020に計画された希望退職について、退職者への割増退職金・再就職支援費用等として29,391千円を計上し、施策に伴う実行費用が発生した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その為、更なる固定費削減及び需要に合わせた事業体制の構築が不可避であると判断し、人員の適正化に取り組むことといたしました。」
2020年6月1日から17日まで、正社員20名程度を対象に希望退職を募集し、7月20日を退職日とする計画を決議した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新潟岡本硝子株式会社で生産している耐熱ガラス製反射鏡が主力製品となっておりますが、備蓄した結晶化ガラス製基板の加工による反射鏡の生産も継続しております。」
反射鏡の主力を新潟岡本硝子の耐熱ガラス製へ移行しつつ、備蓄基板の加工も継続する生産体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「・事業体制改革 拠点・人員の最適化」
中期経営計画の事業体制改革として、拠点・人員の最適化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「需要が漸減しているヘッドレンズ、フォグレンズは、平成28年９月でガラス溶融炉での量産を終了し、当期は備蓄在庫及びるつぼ炉での小ロット生産で対応しているため売上原価が増加しました。」
需要が漸減する製品について、平成28年9月に溶融炉での量産を終了し、備蓄在庫とるつぼ炉による小ロット生産へ移行した状態を確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月に募集開始した希望退職につき、応募者29名全員が退職し、これに伴う希望退職関連費用43百万円を特別損失に計上いたしました。」
希望退職について、応募者29名全員の退職と関連費用43百万円の計上を引き続き記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「取得に際し補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に計上し、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。今年５月に募集開始した希望退職につき、９月から10月初旬に応募者29名全員が退職し、これに伴う希望退職関連費用43百万円を特別損失に計上いたしました。」
フライアイ製造設備の一部転用を実施し、希望退職では応募者29名全員が退職したと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「取得に際し補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に計上し、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。今年５月16日に開始した希望退職の募集は、応募がほぼ募集人員に達したため、今年６月末に締め切るとともに、希望退職関連費用47百万円を特別損失に計上いたしました。」
生産体制見直しの具体的な実施として、フライアイ製造設備の一部転用と希望退職募集の締め切りを記載している。応募はほぼ募集人員に達したとされており、募集目標の完全達成とは断定していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「その為、当社ではグループ企業を含む生産拠点及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り組むことといたしました。」
後発事象では、正社員を対象に30名程度、平成28年9月20日退職の希望退職募集を決議したと記載している。