株主還元を重視した復配と内部留保
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
岡本硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「第80期連結決算において親会社株主に帰属する当期純損益が赤字となったこと、また第80期単体決算の当期純損益も赤字となったことで、誠に遺憾ながら単体での剰余金による配当原資を確保するに至らず。加えて、新中期経営計画（GROWTH28）において2027年３月期から2029年３月迄の３年間を転換加速化フェーズと位置付け、AIデータセンター向け素材メーカーへの転換を加速化するための設備投資資金を留保しておく必要があり、当事業年度の配当につきましては見送ることといたします。」
連結・単体とも当期純損失となり、配当原資を確保できないことに加え、2027年3月期から2029年3月期の設備投資資金を留保するため、当期も無配とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１．配当に関する事項 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、配当に関する事項はないと記載している。中間配当の実施は示されていない。 - FY2025後退有価証券報告書
「第79期連結決算におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続の黒字となりました。また、2024年9月に実行した減資により、累損が一掃されたことに加えて、第79期単体決算の当期純利益も黒字となったことで、単体での剰余金による配当原資を確保するに至っておりますが、2026年３月期において減価償却費の負担が急増すること、放熱基板の生産能力を3倍にする設備投資に充当するために行使価額修正条項付新株予約権を発行したものの、３年間の行使期間の中で調達のタイミングが流動的であること等、引続き成長のための資金を留保しておく必要があり、当事業年度の配当につきましては見送ることと致します。」
3期連続の連結黒字、累積損失の解消、単体での配当原資確保を記載した一方、減価償却費の増加と放熱基板投資のため成長資金を留保し、当事業年度も配当を見送った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当社は、2024年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、2024年９月６日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,495百万円を減少し、その他資本剰余金に振替え、資本準備金の額734百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。その後に、その他資本剰余金の額1,870百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当しております。」
前期に株主総会で承認された減資・欠損補填について、2024年9月6日付で効力が発生し、資本金1,495百万円、資本準備金734百万円をその他資本剰余金へ振り替えた後、1,870百万円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を補填した。復配自体は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や適宜・適切な株主還元策を講ずることを目的としております。」
資本金1,495,740千円、資本準備金734,225千円を減少させ、1,870,644千円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損全額を填補する議案が株主総会で承認された。復配自体はまだ記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。」
当期も無配であり、復配と内部留保の両立を翌事業年度以降の方針として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。」
当期も無配であり、翌事業年度以降の復配と内部留保の両立を引き続き方針としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。」
当期も無配であり、翌事業年度以降の復配と内部留保の両立を引き続き方針としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。」
当期も無配で、翌事業年度以降の復配と内部留保の両立を引き続き方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。」
当事業年度は累積欠損金により無配であり、復配と内部留保の両立を今後の方針としている。