行使価額修正条項付新株予約権による成長投資・借入返済資金の調達
FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的な使途 ① データセンター関連製品に係る新規設備投資金 800百万円 2026年7月~2029年6月 ② 新導光体デバイスに係る新規設備投資資金 600百万円 2026年7月~2029年6月 ③ 上記①及び②の新規設備投資に起因する増加運転資金 632百万円 2026年10月~2029年6月」
第11回・第12回新株予約権を発行し、差引手取概算額2,032百万円をデータセンター関連製品、新導光体デバイスの設備投資及び増加運転資金に充当する計画を示した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「※第10回新株予約権(行使価額修正条項付)は、2025年9月9日をもって全ての行使が完了しております。」
第10回新株予約権について、58,160個、5,816,000株の行使が完了し、資金調達額962,650千円となった。FY2025に発行・払込みを記載した資金調達が完了段階に到達している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月21日開催の取締役会決議において、SMBC日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、2025年6月6日に払込みが完了しております。」
第10回新株予約権の発行・払込みが完了し、差引手取概算額965,982,960円を機能性薄膜・ガラス事業の新規設備投資及び増加運転資金に充当する計画を示している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当該期間の末日における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 3,800,000 当該期間の末日における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 761,520」
第9回新株予約権は残存分411,400株も権利行使され、累計3,800,000株、資金調達額761,520千円となり、発行分の行使が完了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、行使価額修正条項付第9回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ349,167千円増加し、株式の発行による収入694,911千円を計上しました。」
第9回新株予約権の行使が通期で3,388,600株に達し、6億9,491万1千円を調達した。なお、期末時点で411,400株分の新株予約権が残っている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第9回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,769千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,292,076千円、資本剰余金が530,671千円となっております。」
第9回新株予約権の一部行使が実行され、資本金・資本剰余金がそれぞれ196,769千円増加した。提出後の平成30年2月9日までにも普通株式1,531,200株、発行総額304,795千円の追加発行を記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による第9回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行を決議いたしました。上記発行による差引手取概算額は1,040,438,000円であり、平成31年3月までに持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社(以下「J3DD」という。)に対する投融資資金に350,000,000円、平成32年3月までに連結子会社である新潟岡本硝子株式会社(以下「新潟岡本硝子」という。)に対する融資資金として100,000,000円、平成32年3月までに新規事業である固体光源対応製品向けレンズ製造、機能性薄膜事業の製造への設備投資に230,000,000円、ガラスフリット製造への設備投資の一部に160,438,000円、平成32年3月までに金融機関から運転資金として借り入れた借入金の返済に150,000,000円、平成32年3月までに海外売上増加に伴う増加運転資金に50,000,000円を充当する予定であり、上記に記載された資金使途に従って、支弁時期の早いものから充当していく予定です。」
第9回新株予約権の第三者割当発行を決議し、約10億4,044万円の差引手取概算額を、J3DDへの投融資、新潟岡本硝子への融資、新規事業・フリット製造設備、借入金返済、海外売上増加に伴う運転資金へ、平成31年3月または平成32年3月までに充当する計画を初めて示している。