継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当期の連結業績は、売上高4,886百万円(前期比3.6%減)、経常利益146百万円(前期比8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は87百万円)となりました。」
前期まで続いていた親会社株主に帰属する当期純損失から、当期は214百万円の当期純利益へ転じた。売上高と経常利益は減少しているため、重要事象の解消を断定せず、損益面の変化として記載する。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益構造の改善が進み前連結会計年度には営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上したものの、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上していることから、引き続き、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。」
営業利益・経常利益を計上した一方、前連結会計年度までの3期連続当期純損失を理由に、収益構造改善を重要課題とする説明を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益構造の改善が進み前連結会計年度には営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上したものの、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上していることから、引き続き、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。」
営業利益・経常利益を計上した一方、過去3期連続の当期純損失と財務制限条項抵触を背景に、収益構造改善を重要課題とする説明を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益構造の改善が進み前連結会計年度には営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上したものの、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上していることから、引き続き、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。」
営業利益・経常利益を計上した一方、過去3期連続の当期純損失を理由に、継続企業の前提に関する重要事象と収益構造改善の課題を再掲している。当四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したが、重要事象自体は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度において株式の追加取得によりJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社としたことで生じたのれんなどに対して減損損失237百万円を計上したことで、３期連続して当期純損失を計上する状況となりました。」
営業利益・経常利益は黒字化した一方、JAPAN 3D DEVICESのれん等の減損により3期連続の当期純損失となり、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。」
2期連続の経常損失と前連結会計年度末の財務制限条項抵触を、継続企業の前提に関する重要事象として再掲している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。」
2期連続の経常損失と前連結会計年度末の財務制限条項抵触を、継続企業の前提に関する重要事象として再掲している。一方、対応策と金融機関の同意により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。」
継続企業の前提に関する重要事象について、2期連続の経常損失と財務制限条項への実際の抵触を明記している。一方、対応策と金融機関の同意により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
プロジェクター需要低迷、売上高23.1％減少、経常損失423百万円などを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を新たな重要事象として記載している。金融機関との協議を進めた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。