借入契約の財務制限条項による期限前返済リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「（注）2025年9月29日に弁済しており、契約が終了しております。」
新潟岡本硝子の200百万円のコミットメントライン契約について、2025年9月29日に弁済し契約が終了したと記載している。 - FY2025新コミットメントライン契約有価証券報告書
「契約期間 2024年9月30日から2025年9月29日」「契約金額 200百万円」「当事業年度末借入実行残高 100百万円」「財務制限条項 新潟岡本硝子株式会社の各年度の決算期に係る損益計算書において経常損失を計上していないこと」
新潟岡本硝子が第四北陸銀行との200百万円のコミットメントライン契約を締結し、当事業年度末に100百万円を借り入れている。子会社の経常損失に関する財務制限条項が付されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、2023年３月30日付けの変更契約により、基準年度を更新した上で連結の貸借対照表における純資産の合計額が基準年度の90%以上を維持する条項となり、財務制限条項への抵触は解消されております。」
前連結会計年度末に発生していた609,096千円の借入金に関する財務制限条項への抵触について、変更契約により抵触が解消された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。当第３四半期連結会計年度末において当該借入金の残高は、 502,280千円になっております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、対象借入金残高は前連結会計年度末の609,096千円から502,280千円へ減少している。金融機関から権利行使猶予の同意を得ている状況も継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度末において、財務制限条項が付された借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する条項に抵触しておりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。当第２四半期連結会計年度末において当該借入金の残高は、 554,552千円になっております。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、対象借入金残高は前連結会計年度末の609,096千円から554,552千円へ減少している。金融機関から権利行使猶予の同意を得ている状況も継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計年度末において、借入金のうち 581,824千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。」
財務制限条項への抵触は続いているが、対象借入金額は前連結会計年度末の609,096千円から581,824千円へ減少し、金融機関から権利行使猶予の同意を得ている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。」
前連結会計年度末に続き、当連結会計年度末にも609,096千円の借入金について財務制限条項への抵触が発生した。金融機関から権利行使猶予の同意を得ている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。」
財務制限条項への抵触と、金融機関から直ちに期限の利益を喪失させる権利を行使しない旨の同意を得ている状況を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触と、金融機関から直ちに期限の利益を喪失させる権利を行使しない旨の同意を得ている状況を再掲している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。」
従来は財務制限条項への抵触のおそれとして記載されていた事象について、前連結会計年度末に実際に抵触したと明記している。ただし、直ちに期限の利益を喪失させる権利を行使しない旨の同意を金融機関から得ている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
四半期累計の損失拡大を背景に、シンジケート・ローンの財務制限条項に抵触するおそれが明示された。抵触自体ではなく、可能性として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。」
財務制限条項への抵触による期限前返済リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。」
純資産や連結経常利益等の財務制限条項への抵触による期限前返済リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。」
純資産や連結経常利益などの財務指標への抵触可能性をリスクとして記載している。