生産力・開発力の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月に竣工した４号棟は、３月より稼働を開始しております。人員確保のハードルが上がっている中、さらなる省人化を実現する生産ラインの構築を進めつつ、第一期計画では最大生産能力が４号棟稼働前の月産6,500万枚から2027年３月期には月産7,900万枚となり、第二期計画後の2028年３月期には月産8,950万枚を見込んでおります。」
鴻巣研究所4号棟が2026年1月に竣工し、3月に稼働を開始した。生産能力は月産6,500万枚から2027年3月期に7,900万枚、2028年3月期に8,950万枚を見込む計画へ進んだ。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「生産拠点である鴻巣研究所では、2026年３月生産開始予定の４号棟第１期計画が完了することで、月間最大生産能力が6,500万枚から7,900万枚（対比121%）へと大きく引き上げられる見込みです。さらに、４号棟第２期工事についても準備を進めており、当計画が完了することにより、月間最大8,950万枚（年間最大10億7,400万枚）まで生産力が増強できることを想定しております。」
4号棟第1期の能力増強を6,500万枚から7,900万枚へ具体化し、第2期完了後の能力も月間8,950万枚、年間10億7,400万枚へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、鴻巣研究所における月間最大生産枚数につきましては、2024年３月期末で5,800万枚でありましたが、２号棟別館の稼働により2025年３月期末において6,500万枚へと引き上げられております。４号棟第一期計画につきましては、1,400万枚を追加する計画となっており、完了することで7,900万枚まで月間最大生産枚数を引き上げられる予定となっております。」
2号棟別館の稼働により月間最大生産枚数を5,800万枚から6,500万枚へ引き上げた。4号棟第一期では1,400万枚を追加し、7,900万枚まで拡張する計画を進めている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年11月に着工し、2027年３月期に稼働開始予定であります４号棟第一期計画につきましては、当初月間生産枚数1,000万枚の増産を予定していましたが、安定した商品供給の確立と今後の成長戦略の実現に向け、当該月間生産枚数を1,400万枚へ引き上げる計画へと、この度積極的に拡大変更いたしました。加えて、総投資予定額が131億円から173億円へ増額することになりました。なお、４号棟第一期計画が完了することにより月間最大生産枚数は7,900万枚まで引き上げられる予定です。4号棟第二期計画完了時点では、総合計8,900万枚の月間生産枚数まで、設備能力は拡張出来る予定です。」
鴻巣研究所では2号棟別館の設備据付完了により月間最大生産枚数を6,500万枚へ引き上げる一方、4号棟第一期の増産計画を1,000万枚から1,400万枚へ、総投資額を131億円から173億円へ拡大した。第一期完了後は7,900万枚、第二期完了時は8,900万枚を予定している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、コンタクトレンズの製造工場（鴻巣研究所4号棟）を建設し、製造設備を導入することを決議いたしました。」
既存の1～3号棟の更新・増設計画に加え、鴻巣研究所4号棟の建設・製造設備導入を決議した。投資額は131億円、完成後能力は月1,000万枚、2024年8月着工・2026年1月完成予定として、生産増強の規模と時間軸を拡大した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「鴻巣研究所において、2024年３月期には経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の5,300万枚から5,800万枚へ、2025年３月期には２号棟別館新設により月間最大計画枚数を5,800万枚から6,500万枚へと引き上げる計画を進めております。生産体制強化の結果、単月ベースで生産実績は既往ピークを更新しており、計画が進捗する第３四半期以降は更に生産能力の拡大が見込まれます。」
生産能力計画について、2025年3月期の月間最大計画枚数を従来の6,400万枚から6,500万枚へ引き上げ、単月の生産実績が既往ピークを更新したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主力生産拠点である鴻巣研究所において生産設備の増設を含めた、生産増強を行う予定であり、2024年３月期には老朽化した１号棟の生産設備の更新および３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の5,300万枚から5,800万枚へ、2025年３月期には２号棟の延伸（別館新設）により月間最大計画枚数を5,800万枚から6,400万枚へと引き上げることを計画しております。」
鴻巣研究所について、1号棟設備更新・3号棟ライン増設・2号棟別館新設を組み合わせ、月間最大計画枚数を5,300万枚から5,800万枚、さらに6,400万枚へ引き上げる計画を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は1,199百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入によるものであります。」
鴻巣研究所3号棟の製造設備導入を継続し、当年度の設備投資総額は1,199百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は、638百万円（前年同期703百万円の支出）となりました。これは主に、「シード1daySilfa（シルファ）」の増産を目的とした鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出650百万円が要因となっています。」
Silfaの増産を目的に鴻巣研究所の設備を導入し、有形固定資産の取得に650百万円を支出した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は2,632百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入によるものであります。」
鴻巣研究所3号棟の製造設備導入を継続し、通期設備投資総額は2,632百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、562百万円（前年同期1,948百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ユニバーサルビューの株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出838百万円が要因となっています。」
鴻巣研究所の製造エリア拡大工事・設備導入を継続し、有形固定資産の取得に838百万円を支出した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果減少した資金は、703百万円（前年同期1,638百万円の支出）となりました。これは主に、㈱ユニバーサルビューの株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出692百万円が要因となっています。」
鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入を継続し、有形固定資産の取得に692百万円を支出した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、675百万円（前年同期477百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ユニバーサルビューの連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出292百万円であります。」
鴻巣研究所の製造エリア拡大工事・設備導入に292百万円を支出し、生産基盤の強化を継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、1,948百万円（前年同期2,383百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,917百万円であります。」
鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入を進め、有形固定資産の取得に1,917百万円を支出した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、鴻巣研究所において資材・倉庫設備の新設を行い、既存の３つの生産棟の製造エリアの拡大による生産力増強と多品種少量生産を推進する生産システムの導入を行います。」
鴻巣研究所3号棟の増設工事・製造設備導入を進め、当期設備投資総額3,317百万円を計上するとともに、資材・倉庫設備、生産エリア、生産システムの次段階を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っております。これに伴い、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の従業員数は1,002人（前連結会計年度末977名）となっております。」
製造ライン増強・販売力強化のための増員を継続し、従業員数は前期末977名から1,002人となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っております。これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は1,021人（前連結会計年度末977名）となっております。」
製造ライン増強・販売力強化のための増員を継続し、従業員数は前期末977名から1,021人となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,915百万円となり、前連結会計年度末から1,969百万円増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所３号棟の生産エリア拡大と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことや、新商品発売のための在庫が増加したことが挙げられます。」
鴻巣研究所3号棟の生産エリア拡大と設備導入を進め、有形固定資産が増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は2,052百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入及び鴻巣研究所１号棟の製造設備入れ替えによるものであります。」
鴻巣研究所3号棟の製造設備導入と1号棟の設備入れ替えを進め、通期設備投資総額2,052百万円を計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,189百万円によるものです。」
鴻巣研究所の新規設備導入に伴う有形固定資産の取得1,189百万円を計上し、生産・開発基盤の強化を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っております。また、2018年４月９日付でContact Lens Precision Laboratories Ltdの全株式を取得し新たに子会社としたため、同社及びその100%子会社であるUltravision International Ltdの従業員53名を連結の範囲に含めております。これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は874人（前連結会計年度末750名）となっております。」
製造ライン増強・販売力強化のための増員を継続し、買収先の53名を含めた従業員数が750名から874名となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、保育施設開設や鴻巣研究所の設備導入に伴う有形固定資産の取得428百万円によるものであります。」
鴻巣研究所の設備導入に伴う有形固定資産の取得428百万円を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の従業員数は762人（前連結会計年度末690名）となっております。」
製造ライン増強と販売力強化のための増員方針を継続し、従業員数は前期末比で690名から762人となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は764人（前連結会計年度末690名）となっております。」
製造ライン増強・販売力強化のための増員が進み、従業員数は前期末の690名から764人へ増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「生産棟の新設（３号棟）によるさらなる製造能力の拡大や多品種少量生産への対応力強化」
3号棟の新設を通じた製造能力の拡大と、多品種少量生産への対応力強化を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の従業員数は669人（前連結会計年度末621名）となっております。」
製造ライン増強と販売力強化のための増員が進み、従業員数は621名から669人に増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っており、これに伴い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は666人（前連結会計年度末621名）となっております。」
使い捨てレンズの製造ライン増強と販売力強化を目的に増員を進め、従業員数が621名から666名に増加した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく積極的に経営資源を投下しております。」
生産・開発力強化を含む4つの重点施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、積極的に経営資源を投下しております」
生産・開発力強化を中期経営計画の重点施策として位置付けている。