プライム市場選択と上場維持基準の早期達成
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は2026年３月31日付で、流通株式時価総額が上場維持基準に適合せず、東証における上場市場区分を東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更しております。上場市場区分変更後も引き続きコーポレート・ガバナンスの強化、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等、持続的かつ中長期的な企業価値向上を目指してまいります。」
流通株式時価総額の上場維持基準未達によりプライム市場からスタンダード市場へ変更し、従来のプライム市場維持目標から企業価値向上・ガバナンス強化を軸とする方針へ整理し直した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月４日に実施された東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場に移行いたしました。現時点ではプライム市場の上場維持基準項目のうち「流通株式時価総額」についてのみ、未達となっております。」
プライム市場への移行を実現した一方、流通株式時価総額の上場維持基準は引き続き未達であり、早期達成に向けた取り組みを継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社はプライム市場を選択しております。現時点ではプライム市場の上場維持基準項目のうち「流通株式時価総額」についてのみ、未達となっていることから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、2021年11月に公表しております。今後、早期のプライム市場上場維持基準の達成に向けて、市場競争力・収益力の強化を進めるとともに、信頼されるモノづくり、SDGsの推進、株主還元施策等の各種取組を進めてまいります。」
プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書を2021年11月に公表し、達成に向けた施策を具体化した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「なお、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しにあたっては、当社はプライム市場を選択する方針決定を2021年10月に公表しております。当社は現時点では、プライム市場の上場維持基準項目である「流通株式時価総額」について、基準を満たしておりません。今後、持続的成長と利益水準の改善による中長期的な企業価値の向上を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、プライム市場の上場維持基準の早期達成を目指してまいります。」
2022年4月の市場区分見直しに向け、プライム市場を選択する方針を公表した。流通株式時価総額の基準未達を示し、持続的成長、利益水準改善、ガバナンス強化による早期達成を目指している。