コンタクトレンズ小売事業の承継・連結
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2022達成有価証券報告書
「2022年１月１日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱アイスペースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。」
コンタクトレンズ小売事業の子会社統合が2022年1月1日に完了した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「事業分離日 2021年11月１日 受取対価を現金のみとする事業譲渡」
シードアイサービスの一部店舗について、HOYA株式会社への事業譲渡を2021年11月1日に実施し、小売事業の一部譲渡を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シードアイサービスの一部店舗をＨＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年10月14日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。」
コンタクトレンズ小売事業の運営効率化に向け、シードアイサービスの一部店舗についてHOYA株式会社との事業譲渡契約を2021年10月14日に締結した。効力発生日は2021年11月1日とされている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレンズ店舗販売（小売）事業をＨＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年１月19日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。」
承継・連結してきたコンタクトレンズ小売事業について、運営効率化を目的にHOYA株式会社へ譲渡する方針へ転換した。譲渡の効力発生日は2021年2月1日と記載されている。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
タワービジョンがシードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅し、同社事業の承継が完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本合併により㈱シードアイサービスと㈱タワービジョンの両社が運営する小売店舗を一元化することで、共同キャンペーンの実施や顧客紹介による相乗効果が期待でき、また店舗における欠員時の協力体制確立も含めた管理コスト削減を進めることにより経営の合理化を図り、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。」
タワービジョンをシードアイサービスに吸収合併し、小売店舗の一元化、共同キャンペーン、顧客紹介、管理コスト削減による小売事業の合理化を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店舗を閉店する等、事業の再構築に取り組みながら」
コンタクトレンズ小売事業について、不採算店舗の閉店を実施し、承継後の事業再構築を進めている。 - FY2019不採算店舗2店舗の閉店を決議有価証券報告書
「さらに、コンタクトレンズ小売事業を運営する㈱アイスペースの事業環境が厳しく、不採算店舗2店舗の閉店を決議し、それに伴う引当金や特別損失（減損処理含む）を計上しております。」
承継・連結後のコンタクトレンズ小売事業について、厳しい事業環境を受けて不採算店舗2店舗の閉店を決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、売上高につきましては、コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期２月よりコンタクトレンズ小売事業を承継したことによる純増効果もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,869百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」
前期2月から連結したコンタクトレンズ小売事業の純増効果が、第3四半期累計の増収要因として引き続き確認されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「コンタクトレンズが概ね順調に推移し、また、前期２月よりコンタクトレンズ小売事業を承継したことによる純増効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,809百万円（前年同期比14.8％増）となりました。」
前期2月から連結したコンタクトレンズ小売事業の純増効果が、第2四半期累計の増収要因として引き続き確認されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「前期中にコンタクトレンズ小売事業を承継（前期２月より連結に取込み）したことによる効果もあり」
前期中にコンタクトレンズ小売事業を承継し、前期2月から連結に取り込んだことを、当四半期の増収増益要因として初めて独立したテーマとして確認できる。