グループ内部通報・監査・危機管理体制
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は合計10回開催し、１回あたりの所要時間は52分でありました。監査委員会への出席率は98％でありました。」
監査委員会を10回開催し、出席率98％、決議11件・報告26件を開示した。内部通報、J-SOX、予算会議、識別リスク、会計監査人報告等を定期的に監督した。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。」
HOYAヘルプラインを全進出国に導入し、内部通報内容と対応を監査委員会へ定期報告する体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は合計９回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。監査委員会への出席率は１００％でありました。 報告事項 27件：会計監査人から年度監査報告および四半期（1Q・2Q・3Q）レビュー報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査委員会事務局から四半期毎に監査実施報告、コンプライアンス部門から四半期毎に内部通報の状況報告、財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告、四半期毎の予算会議の審議状況報告、識別されたリスクの共有報告 等」
監査委員会は9回開催、出席率100％で、会計監査、KAM、内部通報、J-SOX、予算会議、リスク管理等について27件の報告を受けた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期末現在、グループが事業を展開するすべての国において、このシステムを導入し、一部、それぞれの国や地域の異なる商習慣・法令にあわせた形で運用しています。」
HOYAヘルプラインを全進出国に導入し、行動基準を27言語で周知した。全従業員の行動基準順守確認書提出率は97％で、内部監査・監査委員会報告も継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月16日付でHOYAグループチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもとに本社コンプライアンス部門を置くとともに、各事業部にもコンプライアンス責任者を設置することを決定しております。また2022年３月１日付の組織変更により、従来監査委員会のもとで運営されていた内部通報受付窓口（HOYAヘルプライン）を、上記の本社コンプライアンス組織の一部としてコンプライアンス部門のもとに移管し、コンプライアンス部門のもとで運営しております。」
CCOを置く本社コンプライアンス部門と各事業部の責任者を設置し、2022年3月1日には内部通報窓口をコンプライアンス部門へ移管した。執行役・CCOに関する通報は監査委員会が直接管掌する体制を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部通報受付部門は、グループ内から通報や相談を受け、対応し是正措置を講じました。また内部通報受付部門は、通報者や相談者の不利益取扱いの禁止について厳守し、さらに通報者や相談者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールのグループ内周知を継続して実施しました。」
内部通報受付部門が通報・相談への対応と是正措置を実施し、制度利用ルールのグループ内周知を継続した。監査委員会は9回開催、出席率98％だった。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査委員会は、当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でありました。監査委員会への出席率は98％でありました。」
FY2020に監査委員会を9回開催し、出席率98％を開示した。内部監査、会計監査人、内部統制担当部署との連携も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会において決議される年間計画及び四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。」
年間計画・四半期予算、四半期ごとの達成度評価、監査・内部通報・危機管理を含む内部統制体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査委員会の下に内部通報受付部門を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。」
監査委員会、内部通報受付部門、監査部門、危機管理本部、HOYAヘルプライン等による内部統制体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会において決議される年間計画及び四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半期ごとに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。」
年間計画・四半期予算、四半期ごとの達成度評価、内部通報・監査・危機管理などのグループ内部統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査委員会の下に内部通報受付部門を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為等の通報や相談等をグループ内から受付ける。」
監査委員会下の内部通報部門、監査部門、危機管理本部、HOYAヘルプライン等を整備。