少人数の執行役への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。」
全執行役が重要な経営方針・事業推進を担い、経営体制整備と後継者計画によって過度な依存の低減を図るという説明を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、全執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。」
従来の「少人数の執行役」から「全執行役」という表現に変わり、4名の執行役の役割と後継者計画を記載している。依存リスク自体は残している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、4名の執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、後継者計画の作成を行っております。」
依存リスクを残しつつ、執行役の人数を4名と明示し、従来の人材育成に加えて後継者計画の作成を対策として記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「執行役に対する依存度が高いため、執行役が何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
少人数の執行役への依存と、経営体制整備・人材育成による対応を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、各事業分野での人材育成強化を行っておりますが、執行役に対する依存度が高いため、執行役が何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
経営体制整備と人材育成を対策として継続する一方、少人数の執行役への依存度が高いというリスクを再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、各事業分野での人材育成強化を行っておりますが、執行役に対する依存度が高いため、執行役が何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
経営体制の整備と各事業分野での人材育成強化をリスク低減策として明示したが、執行役への依存度の高さは残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、少人数の執行役で、グループ全体の経営方針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。」
少人数の執行役が重要な意思決定と事業推進を担うことによる依存リスク。