熊本地震による製造設備・店舗被害
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2020削除有価証券報告書FY2020有価証券報告書では、熊本地震による製造設備・店舗被害の継続的影響に関する記載が確認できない。
- FY2018対処有価証券報告書
「液晶用フォトマスクについては、上期において熊本地震による当社生産能力減少の影響が残ったものの、下期は当社生産能力の回復が進んだこと、海外パネルメーカーによる研究開発需要の回復が進んだことで、売上は前連結会計年度と比べて増収となりました。」
熊本地震による生産能力への影響は残ったが、下期の回復と需要回復により、通期では減収から増収へ転じた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「液晶用フォトマスクについては、スマートフォンパネルの高精度・高解像度化や、ＴＶパネルの4Ｋや大画面化に向けたパネルメーカーによる研究開発需要が回復傾向にあり、熊本地震による当社の生産能力減少からの回復が進んでおりますが、昨年４月は震災前の売上規模であった為、第１四半期は減収、第２四半期累計では前年同期並みとなりました。」
熊本地震による生産能力減少からの回復が進み、製造能力面の影響は縮小した。ただし、前年同期比較では震災前の売上規模との差が残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「液晶用フォトマスクについては、スマートフォンパネルの高精度・高解像度化や、ＴＶパネルの4Ｋや大画面化に向けたパネルメーカーによる研究開発需要が回復傾向にあり、熊本地震による当社の生産能力減少からの回復が進んでおりますが、昨年４月は震災前の売上規模であった為、第１四半期は減収、第２四半期累計では前年同期並みとなりました。」
熊本地震後の生産能力について回復が進み、液晶用フォトマスクの第２四半期累計売上は前年同期並みとなった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「液晶用フォトマスクについては、スマートフォンパネルの高精度・高解像度化や、ＴＶパネルの４Ｋや大画面化に向けた研究開発需要が回復しきれていないことに加え、熊本地震の後、当社の生産能力が回復途上にあることから、売上は減収となりました。」
熊本地震による生産設備被害後、生産能力が回復途上にあることを開示した。被害の影響は残るが、製造能力の復旧が進展している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体用フォトマスク及び液晶用フォトマスクは、熊本地震の被災により熊本工場の閉鎖を決定したことで生産能力が減少したことにより減収となりました。」
熊本地震による製造拠点被害が、工場閉鎖、生産能力減少、製品減収および災害損失として現実化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「熊本地震等による映像関連製品の受注量減少に、為替の円高影響が加わり、情報・通信事業全体では、対前年同期で減収となりました。」
熊本地震による受注量減少が情報・通信事業の減収要因として実績に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年４月14日以降頻発しております「平成28年熊本地震」により、マスク事業部熊本工場（液晶パネル製造用大型マスク及び半導体製造用マスク製造）の設備、装置等及びアイケア事業部（コンタクトレンズ小売）の店舗が被害を受けております。」
提出時点までに地震被害が発生し、翌事業年度以降に復旧投資・修繕が見込まれると記載。