新規事業の不確実性と買収後の障害
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。」
新規事業をM&Aまたは内部開発で獲得し、投資委員会と四半期予算会議で検討する体制を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａもしくは内部開発による獲得を図っています。Ｍ＆Ａに関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。」
新規事業をM&Aまたは内部開発で獲得し、投資委員会・四半期予算会議で検討する体制を再確認した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月期）において、ライフケア事業の眼科医療機器の欧州子会社の製品に係る資産グループについて、同製品の製造および販売からの撤退を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,078百万円の減損損失を計上しております。」
欧州の眼科医療機器製品について製造・販売からの撤退を決定し、有形固定資産・のれん・無形資産等合計10億78百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「無形資産に係る減損損失は、「ライフケア」セグメントにおける事業の再編により、当社の連結子会社の顧客関連資産及びその他無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。」
ライフケア事業の再編に伴い、子会社の顧客関連資産及びその他無形資産について1億74百万円の減損損失を計上し、事業再編に伴う資産価値の低下が実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、同事業の眼科医療機器の米国子会社取得時ののれんについては、本来収益力が高く取得当初は売上、利益ともに非常に順調であったものの、新型コロナウィルスの影響等をきっかけとした得意先の販売停滞及び在庫調整により業績が低迷し、足元の回復が遅く不透明な要素が強いことから、4,747百万円の減損損失を計上しております。」
眼科医療機器米国子会社の買収後業績低迷について追加で47億47百万円ののれん減損を計上し、FY2021のライフケア関連のれん減損は合計77億32百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「戦略的事業単位（SBU）の減損損失のうち、のれんに係る減損損失は、ライフケア事業の米国子会社取得時ののれんについて、新製品の市場投入時期に遅れが見込まれること、及び新型コロナウイルスの影響等により取得時の収益計画の達成が困難となったことから、減損処理をしたものであります。」
買収後の米国子会社について、新製品投入の遅れと新型コロナウイルスの影響により取得時の収益計画の達成が困難となり、のれん29億84百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「永続的な成長のために新規事業は重要であり、買収もしくは内部開発による獲得を図っています。買収に関しては担当執行役、専任チーム及び事業部門の担当者などで構成される投資委員会において、内部開発については四半期毎の予算会議などにおいて適宜検討しております。」
従来の買収後障害のリスクを中心とする記載から、買収・内部開発による新規事業獲得と、投資委員会・四半期予算会議による検討体制へ焦点を移した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途がつかない場合は当社グループの成長が計画どおり進まないおそれがあります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありますが、買収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の見通し不確実性と、買収後の障害・追加費用のリスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2018年３月期）において、ライフケアの子会社ののれんについて、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、主にブラジルの子会社について、ブラジルレアルの下落による仕入コスト増大等により、当初想定した収益性が見込まれなくなったことから、減損処理をいたしました。」
買収後の事業について、ブラジルレアル下落による仕入コスト増大と収益性低下が発生し、のれん54億34百万円の減損損失として追加的に実績化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は買収による無形資産の償却及び、より高い成長を確保するための費用が先行したため、285億83百万円と、0.3％の増益となりました。」
買収に伴う無形資産償却と成長確保のための先行費用がライフケア事業の利益に影響し、買収後の費用負担が実績に表れた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年３月期）において、ライフケアの子会社ののれんについて、最新の計画に基づいて減損テストを実施し、減損処理をいたしました。使用価値は、経営者が承認した今後４～５年度分（当該資産グループの平均残存期間）の財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)16％により現在価値に割引いて算定しております。」
ライフケアのメガネレンズ関連のれんについて、計画を基礎とした減損テストにより72百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「のれんに係る減損損失は、当初計画の黒字転換に遅れが生じていること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
ライフケア報告セグメントで、当初計画の黒字転換の遅れ等を理由とするのれんの減損損失72百万円を計上し、事業計画の遅れが実績化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありますが、買収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
外部成長を進める一方、買収後の想定外の障害、時間、費用をリスクとして明示。