タムロン（7740）・施策前進直近の株主総会（2026-03-04）では「再掲」
グループ横断のリスクマネジメントと事業継続体制
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-04。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人的資本経営を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。」
従来の事業継続・早期復旧体制に加え、グループ全体を対象に毎年リスクを抽出・評価し、対応策をモニタリングする仕組みを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「事業継続基本計画書」などの規則を定め、事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。」
緊急事態対応規定、事業継続基本計画書などによる事業継続・早期復旧体制を引き続き整備している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。」
自然災害等への対応について、国内外のBCPとその継続的改善をリスク低減策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。」
緊急事態対応規定、地震対応手順書、事業継続基本計画書による本社・工場の事業継続と早期復旧体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。」
緊急事態対応規定、地震対応手順書、事業継続基本計画書によって、本社・工場の事業継続と早期復旧を確保する体制を新たに明示している。