映像事業の商品・地域絞り込みと費用圧縮
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2020年9月30日に締結した日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95％(発行済株式総数の95％)を2021年1月1日付で譲渡いたしました。」
映像事業の商品・地域絞り込み、生産再編、費用圧縮を経て、OMデジタルソリューションズ株式会社の株式95％をJIP側へ譲渡する外部移管を完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に締結した、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月９日に映像新会社を設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月６日に締結いたしました。」
映像事業の商品・地域絞り込みと費用圧縮から、映像新会社への承継、JIP側への株式95%譲渡という外部移管の実行段階へ進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2019年1月11日付けで公表した企業変革プラン「Transform Olympus」及び2019年11月6日付けで公表した経営戦略に基づく事業ポートフォリオの選択と集中を一層進め、映像事業を分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業にとって意義が大きいと判断し、本取引の実現に向けてJIPと意向確認書を締結するに至りました。」
映像事業の商品・地域絞り込みと費用圧縮を中心とする施策から、分社化して外部パートナーのもとで展開する方針へ重心を移した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当社は本持分譲渡の実行契約に向けて手続きを進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、本持分譲渡契約は2020年１月20日付にて解除いたしました。」
中国・深圳の生産子会社の持分譲渡契約はクロージング条件未達により解除された。ただし、OSZの持分全部を譲渡する方針自体は維持されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「映像事業では、生産拠点の再編を終え、黒字化構造確立に向けて、事業効率を向上してまいります。」
中国拠点停止・ベトナム集約を含む生産拠点再編を終え、次の段階として事業効率向上と黒字化構造確立を掲げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。」
中国・深圳の生産子会社の持分全部を譲渡する契約を締結し、生産拠点の再編・集約を具体的な譲渡段階へ進めた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。当第２四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,898百万円計上しています。」
中国拠点の操業停止とベトナムへの生産集約を継続し、上期累計で再編費用58億98百万円を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。当第１四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,380百万円計上しています。」
FY2018に決定した中国拠点の操業停止・ベトナムへの生産集約について、再編費用の計上と実行段階への移行を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これまで当社は、デジタルカメラ事業関連製品をOSZとベトナム・ドンナン省にあるOlympus Vietnam Co., Ltd.（以下「オリンパスベトナム」といいます）の２拠点で生産してまいりましたが、上記の状況に鑑み、2018年５月７日にOSZの操業を停止し、生産をオリンパスベトナムに集約することを決定いたしました。これにより、生産効率、収益性を向上させ、デジタルカメラ事業のグローバルでの競争力強化を図ります。」
中国拠点の操業停止とベトナムへの生産集約を決定し、商品・生産拠点の絞り込みを具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、売上を拡大したことにより、映像事業全体の売上は増収となりました。映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。」
ミラーレス一眼の重点商品と費用圧縮による効率化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期の赤字から黒字に転じました。」
費用圧縮を継続し、映像事業の損益改善につなげていると再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。」
市場縮小に合わせた販売台数の絞り込みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「映像事業の営業利益は、費用の圧縮を進めたことや、ミラーレス一眼のフラッグシップ機「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark II」を始めとする新製品の導入効果などにより、増益となりました。」
費用圧縮を継続し、新製品導入効果と合わせて利益改善につなげたと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたものの、減収により営業損失を計上しました。」
費用圧縮を継続しているが、減収を補うには至らず営業損失となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「市場の縮小に合わせて事業規模の適正化を進めたほか、平成28年４月に発生した熊本地震の影響で一部製品の供給が遅れた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。」
映像市場の縮小に対応して事業規模の適正化を進める施策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「映像事業においては、商品ラインおよび重点販売地域の絞り込みによる効率化を実施したことに加え、費用削減などの構造改革を一段と推し進めました。」
商品ライン・重点地域の絞り込みと費用削減を実行施策として記載している。