過去の不適切な財務報告に伴う訴訟リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2019対処有価証券報告書
「当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。」
過去の不適切な財務報告に関する損害賠償請求について和解が成立し、193億80百万円の解決金を計上した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当四半期報告書提出日現在において、過去の損失計上先送り問題に関する当社を被告とする損害賠償請求訴訟は全て解決しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（６）過去の損失計上先送りに係るリスク」について、重要なリスクは消滅しています。」
過去の損失計上先送り問題に関する損害賠償請求訴訟が全て解決し、解決金193億80百万円を支払ったうえで重要なリスクが消滅したと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「本件損害賠償請求訴訟については、2018年７月31日に原告らとの間で裁判上の和解が成立し、訴訟が終了しました。同和解に基づき、当社は、原告らに対し、第２四半期連結累計期間において190億28百万円の解決金を支払い、「その他の費用」に計上しました。当四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は１億77百万円となっており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（６）過去の損失計上先送りに係るリスク」について、重要なリスクは消滅しています。」
主要訴訟の和解・終了と190億28百万円の解決金支払いにより、係属中訴訟の訴額合計は1億77百万円まで減少し、重要なリスクは消滅したと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は３億73百万円となっており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（６）過去の損失計上先送りに係るリスク」について、重要なリスクは消滅しています。」
過去の不適切な財務報告に関する訴訟では、主要訴訟の和解成立と190億28百万円の解決金引当計上により、係属中訴訟の訴額合計が282億87百万円から3億73百万円へ減少し、重要なリスクが消滅したと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は282億87百万円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。」
係属中訴訟の訴額合計は前回の294億7百万円から282億87百万円へ減少した。一方、訴訟は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。」
過去の不適切な財務報告に関する訴訟と、影響額を合理的に見積もれない可能性を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。」
過去の不適切な財務報告に関する訴訟と、影響額を合理的に見積もれない可能性を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。」
過去の不適切な財務報告に関する訴訟が継続しており、影響額を合理的に見積もれないとの説明を再掲している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は290億80百万円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。」
係属中訴訟の訴額合計は前四半期の294億7百万円から290億80百万円へ減少した。通期には和解金67億5百万円と訴訟損失引当金2億17百万円を計上している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は294億７百万円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。」「本件損害賠償請求訴訟については、平成28年12月26日に原告ら（当該訴訟と併合審理された訴訟の原告らを含みます。以下同様です。）との間で裁判上の和解が成立し、訴訟が終了しました。同和解に基づき、当社は、原告らに対し、四半期報告書提出日までに40億円の和解金を支払いました。」
係属中訴訟の訴額合計は前四半期の389億98百万円から294億7百万円に減少し、新たな裁判上の和解と40億円の支払いも記載されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は389億98百万円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。」
係属中訴訟の訴額合計を389億98百万円とし、2件の訴訟では和解金合計109億97百万円の支払いと訴訟取下げが記載されている。 - FY2017-Q1一部和解・支払進展有価証券報告書
「平成27年３月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、下記(c)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、うち、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの10,433百万円を除く567百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。」
過去の不適切な財務報告に関する訴訟について、一部訴訟の和解金の支払い済み額と残額の引当を具体的に記載している。他方、別の訴訟については金額的影響を算定困難としている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は769億74百万円であり」
過去の損失計上先送りに関連する訴訟が継続し、和解金・訴訟損失引当金も計上している。