映像事業の中国・ベトナム生産拠点リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
オリンパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しておりますが、今後の実施状況によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・深圳の生産子会社の持分譲渡契約が解除された後も譲渡活動を継続しており、実施状況が業績・財政状態に影響し得るリスクとして明示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新製品数に制約が生じたことに加え、ミラーレスカメラの競合環境が激化した影響により減収減益となりました。」
生産再編による供給・新製品数の制約とミラーレス競争激化が通期の減収減益として現れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「ミラーレスの競合環境激化および生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新商品数に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上高は減収となりました。」
中国拠点停止・ベトナム集約に伴う生産再編で供給と新商品数の制約が続き、映像事業の第3四半期累計売上高は前年同期比19.0％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「生産拠点の再編に伴い一部製品の供給に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上高は減収となりました。」
中国拠点停止・ベトナム集約に伴う生産拠点再編で供給制約が継続し、映像事業の上期売上高は前年同期比16.0％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「生産拠点の再編に伴い一部製品の供給に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。」
中国拠点停止・ベトナム集約に伴う生産再編で、一部製品の供給制約が実際に発生し、映像事業の減収要因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年５月７日にOSZの操業を停止し、生産をオリンパスベトナムに集約することを決定いたしました。これにより、生産効率、収益性を向上させ、デジタルカメラ事業のグローバルでの競争力強化を図ります。」
中国・ベトナムの2拠点体制を見直し、中国拠点を停止してベトナムへ集約する対応を決定した。 - FY2017初出有価証券報告書
「映像事業では、その生産拠点の中心を中国およびベトナムに置いているため、為替変動等の影響によってはコスト増となり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における反日活動など国情の不安定化、治安の悪化によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。」
映像事業の中国・ベトナムへの生産集中について、為替、政治情勢、治安によるコスト・生産影響をリスクとして初めて明示した。