資金調達コスト・金融市場変動リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「借入金の返済により、社債及び借入金が541億34百万円、未払費用の減少等によりその他の流動負債が369億88百万円減少しています。」
借入金返済により社債及び借入金が541億34百万円減少し、資金調達エクスポージャーを縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「流動資産では、科学事業の譲渡対価の受領を主因に現金及び現金同等物が3,893億93百万円増加しました。」
科学事業譲渡対価の受領により現金及び現金同等物が増加し、四半期末残高は5,587億22百万円となった。資金流動性が大きく拡充した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、手元流動性の確保及び資金調達手段の多様化を目的とし、2021年12月に外貨建て社債の発行による500百万米ドルの資金調達を行いました。」
資金調達手段の多様化について、2021年12月に米ドル建普通社債5億米ドルを発行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、調達手段の多様化を進めるため、事業資金として米ドル建普通社債500百万米ドル(利率2.143%、償還期限2026年12月8日)を発行しました。」
資金調達リスクへの対応として、調達手段を多様化し、米ドル建普通社債5億米ドルを発行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で2,000億円超(前連結会計年度末より約550億円増加)の手元資金を保有しています。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。」
借入・社債発行を通じて手元資金を2,000億円超、前期末比約550億円増加まで確保した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円(利率0.25%、償還期限2025年7月18日)及び第27回無担保社債25,000百万円(利率0.47%、償還期限2030年7月19日)を発行しました。」
新型コロナウイルス感染症による資金調達リスクへの対応として、無担保社債500億円を発行し、長期流動性の確保を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、500億円(借入金利0.32%(固定)、返済期限2025年4月30日)及び400億円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月31日)並びに100億円(借入金利(変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド))、返済期限2024年5月15日)の借入を実施しました。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響に備え、500億円・400億円・100億円の借入を実行し、手元流動性の確保を具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の更なる拡充にも注力しており、2020年4月以降もコマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期の資金調達に加え、借入による1,000億円の中長期の資金調達を行い、潤沢な手元資金を確保しております。」
資金調達リスクに対し、短期CPと1,000億円の中長期借入により手元流動性を拡充した。 - FY2019対処有価証券報告書
「社債及び借入金は、前連結会計年度末の2,479億74百万円から当連結会計年度末には1,813億35百万円となりました。」
社債・借入金残高を大幅に削減し、固定金利中心の資金調達と合わせて資金調達リスクへの対応を進めた。 - FY2018対処有価証券報告書
「設備等の投資に用いる長期資金は、原則として固定金利の長期借入金または社債で調達しています。2018年3月31日現在、長期借入金の残高は2,130億31百万円(1年内返済予定分を含む)、社債の残高は349億42百万円(1年内償還予定分を含む)で、大部分は固定金利での調達です。」
長期資金を固定金利中心で調達し、資金調達コスト・金利変動への対応を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、金融機関等からの借入による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。」
借入・社債による資金調達について、金融市場環境の変化と業績悪化による調達コスト上昇を新たなリスクとして記載した。