業績連動型報酬による株主との価値共有
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「評価指標 比率 相対TSR 60% 品質目標 30% ESG 10%」
FY2026-PSUの評価指標を相対TSR60％、品質目標30％、ESG10％へ再構成し、品質目標を新たな大きな評価軸として組み込んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月期から2028年３月期の３年間を対象期間とする長期インセンティブ報酬（FY2026-LTI）は、以下のとおりです。事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）の比率は、執行役が当社の長期的な業績目標を達成することへの貢献に報いるという狙いを推進し、かつ株式保有を促すため、RSU=40%、PSU=60%としました。」
FY2026-LTIについて、2026年3月期から2028年3月期を対象にRSU40％・PSU60％とする制度を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月期（FY2025）の短期インセンティブ報酬（FY2025-STI）は執行役全員に共通の財務指標および品質目標ならびに執行役個人目標で構成します。各指標の比率は以下の図に示すとおり、売上高が25%、営業利益率が25%、品質目標が30%、執行役個人目標が20%です。」「PSUの業績評価指標は、相対TSR、品質目標、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。相対TSR 60% 品質目標 20% ESG 20%」
FY2025の役員報酬について、STIに品質・個人目標を加え、PSUを相対TSR60％、品質20％、ESG20％で評価する仕組みを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「PSUの業績評価指標は、相対TSR、品質目標、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。相対TSR 60% 品質目標 20% ESG 20%」
FY2025-LTIについて、相対TSR60％、品質20％、ESG20％のPSU評価を設定した。STIにも売上高・営業利益率・品質・個人目標を組み込んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月14日付及び2023年７月25日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において554,030株減少しました。」
RSU・PSU制度に基づく株式報酬について、2023年６月14日及び７月25日に合計554,030株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いました。」
RSU・PSU制度に基づき、2023年７月25日に普通株式515,101株を処分する株式報酬を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日付及び2022年12月９日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。」
株式報酬制度について、2022年12月9日にも自己株式処分を実施し、FY2023-Q3累計の自己株式処分を更新した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。」
RSUおよびPSU制度に基づく株式報酬について、2022年7月22日付で87,840株の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いました。」
RSU・PSU制度に基づき、2022年7月22日を処分期日として普通株式87,840株を処分する株式報酬の実施を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期＝BS：STI：LTI＝１（19%）：1.25(24%）：３（57%）」
FY2023のCEO報酬について、LTI比率をFY2022の50％から57％へ引き上げ、STIも25％から24％、基本報酬を25％から19％とする構成に変更した。執行役共通でもLTIを42％から48％へ引き上げた。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「FY2022-STIの目標のうち戦略目標の構成比率を増加させ、以下とすることを報酬委員会で決定しました。売上高：営業利益：戦略目標＝30：40：30」
FY2022の短期インセンティブ報酬について戦略目標の比率を増加させ、売上高30％・営業利益40％・戦略目標30％の構成とした。長期インセンティブではRSU40％・PSU60％とし、CEO・CTOにはTransformational FY22-RSUも付与する設計を決定した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年３月期に設定した新報酬体系における非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は、25％を事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU）、75％を業績連動型株式報酬(PSU)としました。これに対し新型コロナウイルス感染症の拡大は、2019年11月に発表した経営戦略の１年目（2021年３月期）の取り組みに大きな影響を与え、２年目（2022年３月期）の事業環境の不確実性を増加させることになりました。そのため報酬委員会においてFY2022-LTIのRSUとPSUの比率に関する議論を行い、RSUを40%、PSUを60%としました。」
FY2022の長期インセンティブについて、RSU比率を25％から40％へ引き上げ、PSU比率を75％から60％へ変更した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「CEOについては業績連動報酬、特に長期インセンティブの比率を高め、基本報酬（BS）に対し、短期インセンティブ報酬（STI）、長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を以下としました。BS：STI：LTI＝１（25％）：１（25％）：２（50％）」
新報酬制度でCEOのLTI比率を50％に引き上げ、営業利益率、ROIC、EPS成長率、相対TSR、ESGを評価指標に組み込んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「取締役会決議による委任に基づき、2019年６月25日付の代表執行役の決定により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月25日付で新株式を61,567株発行しました。」
譲渡制限付株式報酬として、2019年7月25日付で新株式61,567株を発行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬は、中長期の成長性と収益性を高める意欲を刺激しその結果に報いることを目的に、対象期間は３事業年度とし、業績指標として、①売上高成長率の対象期間平均、②親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）の対象期間合計額を採用しています。」
3事業年度を対象に売上高成長率と当期利益合計額を指標とする業績連動型株式報酬の運用内容を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月26日付で新株式を22,125株発行しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2018年7月26日付で22,125株を追加発行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬による価値共有の仕組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬制度の導入目的・対象を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。」
2017年8月28日、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として19,716株を発行し、取締役5名と執行役員14名に割り当てた。 - FY2017初出有価証券報告書
「長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬は、３事業年度を対象期間とし予め定めた業績指標の対象期間終了時における目標達成度に応じて、０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。」
3事業年度を対象に、当期利益と売上高成長率を業績指標とし、達成度に応じて0～150％で株式報酬を調整する仕組みを記載した。