本社・国内工場拡張用地の取得
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「花岡工場につきましては、「JIZAI」の市場ニーズが高まっていることを踏まえ、同製品を優先し2026年９月（2027年８月期）より量産開始することを決定いたしました。」
国内スマートファクトリーについて、JIZAIの市場ニーズを踏まえ、2026年9月から量産を開始する具体的な稼働計画を決定したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、主に花岡工場（スマートファクトリー）の建屋や生産設備…6,671百万円の設備投資を実施しました。」
花岡工場について、2025年1月の竣工後、建屋・生産設備を含むグループ設備投資6,671百万円、国内投資5,379百万円を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2023年10月より国内で建設を開始した花岡工場は、2025年１月末に竣工いたしました。当中間連結会計期間においては、2026年の量産開始に向けて、眼科ナイフやNiTiロータリーファイル「JIZAI」の生産体制の構築を進めております。」
スマートファクトリーについて、建設開始後の竣工に到達し、2026年の量産開始に向けた眼科ナイフ・JIZAIの生産体制構築へ段階が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内においては、新製品の開発、スマートファクトリーの建屋建設及び機械装置等のために6,108百万円の設備投資を行いました。」
スマートファクトリーを含む国内設備投資が6,108百万円となり、連結固定資産へのスマートファクトリー関連投資5,592百万円、既支払額5,775百万円まで進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは、固定資産3,723百万円の増加（主に当第３四半期連結累計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,981百万円による増加）」
スマートファクトリー建設開始後、FY2024-Q3累計で関連投資2,981百万円を実施し、固定資産の増加として反映されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、固定資産3,072百万円の増加（主に当第２四半期連結累計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,827百万円による増加）」
スマートファクトリーについて、建設開始後のFY2024-Q2累計に関連投資2,827百万円を実施し、固定資産の増加として反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、重点開発製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」や白内障手術に用いられる眼科ナイフの量産を想定した準備を進めております。」
スマートファクトリーについて2023年10月の建設開始を確認し、JIZAIと眼科ナイフの量産ラインを含む総投資額105億円のパイロット工場として具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今回建設するスマートファクトリーは、新製品及び新生産プロセスの量産化技術の確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指してまいります。」
国内スマートファクトリーについて建設準備を終え、2023年10月から建設を開始する計画と、投資予定額9,500百万円・2025年1月完了予定を開示している。 - FY2021取得額を通期開示有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が増えたこと及び、新本社・R&Dセンター予定地（2,740百万円）の取得に伴い、土地が増加したこと等によるものであります。」
新本社・R&Dセンター予定地について、取得額2,740百万円を含む土地の増加として通期財政状態に反映されたことを開示している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「これは主に、新本社・R&Dセンター予定地の取得に伴い、土地が増加したこと等によるものであります。」
新本社・R&Dセンター予定地について、取得に伴う土地の増加を開示しており、従来の取得決議・引渡予定から土地取得の実施段階に進んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「④引渡時期 ：2021年中（予定）」
本社・国内工場拡張用地について、2021年中の引渡予定を維持している。 - FY2020-Q3引渡予定時期を追加開示有価証券報告書
「④引渡時期 ：2021年中（予定）」
本社・国内工場拡張用地について、契約締結後の引渡時期を2021年中の予定として追加開示している。土地取得の完了はまだ記載されていない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「本社・国内工場では主として新製品の開発及び生産、海外工場では主として既存製品の生産を行っておりますが、新製品の開発及び生産技術開発活動の活発化に伴い、現在の本社工場では手狭になってきていることから、より広い用地の確保が必要な状況となっております。さらに、今後増加が予想される新製品の生産及び自動化研究による生産機械の増加・大型化を考慮すると、中長期にわたり、土地面積及び工場面積が研究開発や生産の足枷にならないような広さを確保し、機動性を備えることが得策であると判断し、当該用地の取得を決議いたしました。／（2）面積 ：287,056㎡／契約締結日：2020年３月30日」
新製品開発・生産技術開発の活発化と将来の生産拡大に備え、本社・国内工場用地として栃木県塩谷郡高根沢町の287,056㎡の土地取得を決議し、2020年3月30日に契約を締結した。