電気計測分野への事業展開と二次電池検査需要への対応
FY2019に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の充放電試験システムは二次電池のエネルギー性能を正確に計測するために、高速制御、高精度を特長としています。また、放電エネルギーを一次電源へ回生する機能に加え、チャネル間でエネルギーをシェアする電力変換機能を搭載。システム全体で、当社比最大30％の省エネルギーを実現しました。」
充放電試験システムについて、回生・電力シェア機能により当社比最大30％の省エネルギーを実現した。福島県及び愛知県の二次電池評価センターで受託評価サービスも展開している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めたほか、充放電試験システム事業で一定の売上が計上され、前年同期比で増加しました。」
計測機器の新領域である充放電試験システム事業で売上が計上され、前年同期比で計測機器部門の売上高が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうしたなか、当社は充放電試験受託評価サービス拡張や、オートメーション需要獲得に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めました。」
二次電池分野では充放電試験システムの受注・売上が増加し、受託評価サービスを拡張した。オートメーション需要に向けて汎用計測機器とロボットの連携にも取り組んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「しかしながら、ＥＶ等の二次電池用充放電試験装置、ＥＶ用のモータ等の基幹部品向け汎用計測機器、航空機・ロボット等、非自動車向け接触・非接触各種計測機器の販売を強化したことに加え、一部製品の価格改定を行ったことにより、受注高は前期比若干減少したものの、売上高は前年同期比ほぼ同水準となりました。」
EV・二次電池、EV用モータ、航空機・ロボット等の新規・非自動車分野で販売を強化し、一部製品の価格改定も実施した。計測機器部門は売上高34,624百万円、営業利益5,408百万円となり、営業利益は前年同期比16.9％増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「計測機器部門では、ＥＶの開発需要や、二次電池用の充放電試験装置の需要に動きが見られましたが」
計測機器の新領域として、EV開発及び二次電池用充放電試験装置の需要への対応を継続している。需要に動きが見られる一方、新たな製品完成等の具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「航空機部品測定用三次元座標測定機、ＥＶなどにおける二次電池用の充放電試験装置など、新規需要の獲得に向けた新規製品の開発を進めたほか、ものづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューションの提供、非自動車分野の市場開拓などに努めました。」
計測機器の新領域について、航空機部品測定用三次元座標測定機及びEV等向け二次電池用充放電試験装置の開発を進め、医療・ロボット等の需要を獲得した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また計測機器部門では、市場拡大の為の拡販活動に努めました。」
計測機器部門における市場拡大と拡販活動を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＮＥＶや医療・精密機械分野の開拓などにも努めたことで、受注高・売上高はともに前年同四半期比で増加しました。」
計測機器の新領域として、NEV、医療・精密機械分野の開拓を継続している。これらの取り組みを含む計測機器部門の受注高・売上高は前年同期比で増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、コア事業である三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、真円度・円筒形状測定機等の汎用計測機器とマシンコントロールゲージやセンサ等の自動計測機器の製品群において、高精度化・高機能化・自動化の要請に応える製品開発を継続し、一層の需要取り込みを図るほか、ＥＶ化の流れを見込んだ新たな製品領域として立ち上げた充放電試験システムや、ＳＢＳバランサ事業についても、きめ細かく顧客のニーズを汲み上げ、市場開拓を進めていく。」
汎用・自動計測機器の高精度化等に加え、充放電試験システムとSBSバランサ事業の市場開拓を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社としては、製品開発によるラインアップ拡充に加えモノづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューション提供に努めたほか、海外販売の強化、NEVや医療分野の開拓、受託測定サービスの強化等に努めた。」
電気計測・充放電試験システム等の新領域について、製品ラインアップ拡充、自動化ソリューション、海外販売、NEV・医療分野、受託測定サービスの強化を継続している。 - FY2020-Q3買収後の事業改革費用の発生有価証券報告書
「営業利益については、売上減少要因に加えて、連結子会社の退職給付に係る過年度分の一過性費用計上(第１四半期)、買収子会社による充放電試験システム事業における研究開発・改革費用等(連結累計期間)による減少要因を含んでいる。」
電気計測・充放電試験システム事業への展開に関連し、買収子会社の充放電試験システム事業で研究開発・改革費用等が発生し、計測機器部門の営業利益の減少要因となったことを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は長さを計測する精密計測機器を開発・製造してきたが、これに電気計測の分野を加えることで、電気自動車や自動運転技術を取り巻く顧客の新たなより幅広い計測ニーズに応えるとともに、今後本格的な産業・民需利用を迎える大容量蓄電池に関する安定的な検査体制の提供を可能とするため、同社株式を取得することとした。」
富士通テレコムネットワークス福島の株式を80％取得し、電気計測、電気自動車・自動運転関連、大容量蓄電池の検査領域へ事業を広げる方針を初めて明示した。