投資有価証券の市場価格変動リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
東京精密がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 3 365」
政策保有株式の経済合理性検証と原則縮減方針を継続し、当年度は上場株式3銘柄を売却した。売却価額は365百万円であった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 204 132」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少204百万円から転じ、当中間連結会計期間は132百万円の増加となった。市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 78 非上場株式以外の株式 1 31」
政策保有株式の経済合理性検証と原則縮減方針を継続し、当年度は非上場株式1銘柄及び上場株式1銘柄を売却した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 85 176」
前年同期のその他有価証券評価差額金85百万円に対し、当第3四半期累計期間は176百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 33 284」
前年同期のその他有価証券評価差額金の増加33百万円に対し、当第2四半期累計期間は284百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 33 161」
前年同期のその他有価証券評価差額金の増加33百万円に対し、当第1四半期累計期間は161百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 86 85」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少86百万円に対し、当第3四半期累計期間は85百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 70 33」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少70百万円から転じ、当第2四半期累計期間は33百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 83 33」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少83百万円から転じ、当第1四半期累計期間は33百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 147 △ 86」
前年同期のその他有価証券評価差額金の増加147百万円から転じ、当第3四半期累計期間は86百万円の減少となり、市場価格変動リスクのマイナス影響が実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 114 △ 70」
前年同期のその他有価証券評価差額金の増加114百万円から転じ、当第2四半期累計期間は70百万円の減少となり、市場価格変動リスクのマイナス影響が実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 101 △ 83」
前年同期のその他有価証券評価差額金の増加101百万円から転じ、当第1四半期累計期間は83百万円の減少となり、市場価格変動リスクのマイナス影響が実際に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 751百万円 359百万円」
前年度のその他有価証券評価差額金の減少751百万円から、当年度は359百万円の増加に転じた。市場価格変動によるマイナス影響は当年度には現れていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 284 147」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少284百万円に対し、当第3四半期累計期間は147百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △ 416 114」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少416百万円に対し、当第2四半期累計期間は114百万円の増加となり、市場価格変動によるマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 214 101」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少214百万円に対し、当第1四半期は101百万円の増加となり、株式市場変動による評価差額金へのマイナス影響は当期間には現れていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △751百万円」
株式市場の変動がその他有価証券評価差額金の減少751百万円として当年度のその他の包括利益に実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,021 △ 284」
株式市場の変動によるその他有価証券評価差額金の減少284百万円が、当第3四半期累計期間のその他の包括利益に実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 636 △ 416」
その他有価証券評価差額金の減少が当第2四半期累計期間のその他の包括利益に実際に現れている。貸借対照表上の残高も前連結会計年度末の868百万円から451百万円へ減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 482 △ 214」
その他有価証券評価差額金が214百万円減少し、市場価格変動リスクの影響が当第1四半期のその他の包括利益に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券385百万円(その他有価証券121百万円、関係会社株式263百万円)の減損処理を行っている。」
株式市場の変動によるその他有価証券評価差額金の減少に加え、投資有価証券・関係会社株式合計385百万円の減損処理が実施され、市場価格変動リスクの影響が拡大して現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」は減少したが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し53億21百万円増加した。」
株式市場の変動がその他の包括利益累計額の減少として引き続き実際に現れている。一方、親会社株主帰属四半期純利益による株主資本の増加が上回り、純資産総額は前連結会計年度末比53億21百万円増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」は減少したが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し49億92百万円増加した。」
株式市場の変動がその他の包括利益累計額の減少として引き続き実際に現れている。一方、親会社株主帰属四半期純利益による株主資本の増加が上回り、純資産総額は前連結会計年度末比49億92百万円増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「配当を実施したにもかかわらず、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」は増加したが、株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」が減少したことが主な要因となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し５億40百万円減少した。」
投資有価証券を含む株式市場の変動がその他の包括利益累計額の減少として実際に現れ、純資産は前連結会計年度末比5億40百万円減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。」
業務・資本提携等に関連して保有する投資有価証券について、市場価格の変動リスクと、時価・発行体財務状況の定期的把握を記載している。