東京精密（7729）・方針前進
政策保有株式の経済合理性検証と縮減方針
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 3 365」
政策保有株式について、総合採算、累積保有リターン及び信用面のスクリーニングを継続し、当年度は上場株式3銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 78 非上場株式以外の株式 1 31」
政策保有株式の縮減方針に基づき、当年度は非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式1銘柄を売却した。定量的評価として総合採算、累積保有リターン、信用面のスクリーニングも開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 833」
政策保有株式の経済合理性検証と保有意義のない銘柄の原則縮減方針を継続し、当年度は2銘柄を売却した。売却価額は833百万円であった。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 128」
政策保有株式について経済合理性等の検証と保有意義のない銘柄の原則縮減方針を継続し、当年度は2銘柄を売却した。売却価額は128百万円であった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 837」
政策保有株式について経済合理性等の検証と保有意義のない銘柄の原則縮減方針を継続し、当年度は1銘柄を売却した。売却価額は837百万円であった。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 335」
政策保有株式について、経済合理性等の検証と保有意義のない銘柄の原則縮減方針を再確認し、当年度は1銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役会は、政策保有株式についてリスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性及び定性面等を総合的に検証し、検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式については原則として縮減する方針とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有を継続することとする。」
政策保有株式について、リスク・リターン、経済合理性、定性面を取締役会で検証し、保有意義がない銘柄は原則縮減する方針を初めて示した。