経済環境・需給変動・市場縮小による業績変動
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
東京精密がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-04再掲業績予想の修正
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の高止まりや海上物流の混乱が続き、エネルギー輸入国を中心に下押し圧力が生じました。」
中東情勢、原油・原材料価格、海上物流、インフレ再燃懸念及び金融引き締め長期化を挙げ、経済環境と需給変動に関する既存リスクを再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「年度後半にかけては、通商政策の緊迫化に伴うエネルギー関連コストの上昇リスクが意識されるなど、先行きリスクが高まる状況となりました。」
年度前半の経済回復基調を示す一方、年度後半には通商政策の緊迫化とエネルギー関連コスト上昇リスクにより、先行きリスクが高まったと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスク及び前事業年度の「事業等のリスク」について重要な変更がないことを再確認している。経済分析では、貿易摩擦や地政学に起因する下振れリスクが依然高い状況と記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「更に、米国による関税政策の動向が、世界経済の今後について不透明さを強める状況となりました。」
中国の停滞、欧州の景気減速、日本の緩やかな回復に加え、米国の関税政策を新たな世界経済の不透明要因として明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費などにより景気の底堅さを維持しているものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まり、欧州では物価高、金利高など、中国においては不動産市況低迷などにより景気減速が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。」
米国の底堅さや日本の緩やかな回復を示す一方、欧州の物価高・金利高、中国の不動産市況低迷による景気減速を挙げ、世界経済の不透明さが続いていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米欧において高インフレとその抑制策としての高金利が継続した一方、中国では不動産部門の調整長期化などにより景気減速感が強まるなど、全般に景気の停滞感が強まる展開となりました。」
米欧の高インフレ・高金利が継続し、中国では不動産部門の調整長期化により景気減速感が強まった。世界経済全般の停滞感が強まったと記載しており、経済環境リスクの悪化を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、企業業績は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に端を発する資源・エネルギーや原材料の入手難と価格上昇への波及、インフレ抑制策としての欧米各国における金融引き締めの継続、これに起因した為替相場変動など、引き続き不透明な状況が続いています。」
企業業績の回復傾向を示す一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格、金融引き締め及び為替相場変動による世界経済の不透明さが続いていると再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢を契機とする資源・エネルギー、一次産品価格の上昇や、新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱などからインフレが進行する一方、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格上昇、サプライチェーン混乱、インフレ、金融引き締め及び為替変動による経済環境の不透明さを、年度を通じた状況として再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、行動制限緩和による経済活動持ち直しの動きがみられるものの、急速なインフレ、金利上昇や為替変動などが大きく影響し、逆風が強まっている状況となっております。」
経済活動持ち直しの動きがある一方、急速なインフレ、金利上昇、為替変動の影響により世界経済への逆風が強まっていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。一方で、ウクライナ情勢悪化による資源不足、中国での部分的なロックダウンによる物流の停滞などに伴い、資源・エネルギーや原材料の入手難、価格高騰が続き、これを契機とした急激なインフレ、為替相場変動や金利上昇などに拍車がかかっており、景気悪化が懸念される状況となっております。」
経済活動の持ち直しが示される一方、ウクライナ情勢、中国の部分的ロックダウン、資源・原材料の入手難と価格高騰、インフレ、為替変動、金利上昇による景気悪化懸念が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢悪化による資源不足や、中国でのロックダウンによる物流停滞などに伴い、資源・エネルギーや原材料の入手難、価格高騰などが引き起こされ、これを契機に急激なインフレ、為替相場変動や金利上昇などに拍車がかかっており、景気悪化につながるのではないかと懸念されております。」
従来の新型コロナウイルスや景気減速リスクに加え、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、資源・原材料の入手難と価格高騰、インフレ、為替変動、金利上昇を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3回復と供給制約の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きいものの、日米欧などでは経済活動の正常化に向けた取り組みにより回復傾向も見られました。一方、半導体や電子部品を中心とした部材の供給不足が続いているほか、一部物流の停滞などもあって、各種製品供給への影響は予断を許さない状況が続いています。」
日米欧などで経済活動の回復傾向が示された一方、新型コロナウイルス感染症の影響、部材供給不足、物流停滞による製品供給上の不透明さが併存している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が欧米、中国、日本などで進み、経済活動再開の動きにつながりました。こうした中、モノづくり関連業界全般にも回復の兆しが見られ、幅広い分野で半導体需要の拡大が続きました。一方で、東南アジアなどでは、感染再拡大によって一部の工場が閉鎖されるなど依然として経済活動の停滞が見られ、これが産業全般に亘る部材供給不足の一因となって最終製品の供給に影響するなど、回復に影響する状況も見られました。」
ワクチン接種と経済活動再開による回復が欧米、中国、日本などに広がる一方、東南アジアの工場閉鎖や部材供給不足が回復を制約する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1回復兆候と供給制約の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種で先行した中国、米国などで経済活動再開による回復の兆しが見られたほか、欧州、日本など先進国を中心にワクチン接種が進められ今後の効果が期待される状況です。一方で半導体や一部部材の供給不足が生産のネックとなるなど不透明な状況も続きました。」
中国・米国などで経済活動再開による回復の兆しが示された一方、半導体や一部部材の供給不足が生産の制約となる不透明さも併記され、経済環境リスクは回復兆候と供給制約が併存する形となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、個人消費や設備投資が落ち込み、中国など一部を除きほぼ全ての地域で実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなった。」
新型コロナウイルス感染症により、中国など一部を除くほぼ全地域で実質GDP成長率がマイナスとなり、世界経済の厳しい状況が年度を通じて続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費や設備投資の落ち込みにより、中国を除く各国のＧＤＰ成長率はマイナスが見込まれる等、極めて厳しい状況が続いた。」
新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費・設備投資の落ち込みに加え、中国を除く各国のGDP成長率がマイナスとなる見込みを示し、世界経済の厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が全般的に抑制され、極めて厳しい状況が続いた。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動全般の抑制と極めて厳しい経済状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、個人生活、企業活動が大きく制約を受け、深刻な影響を被り景気は低迷した。」
従来からの世界経済の停滞・下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による個人生活・企業活動への制約と景気低迷を、当四半期の経済環境として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の内外経済情勢は、米国では個人消費中心に底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国の減速、英国のEU離脱問題等の影響により、日本・アジア諸国・欧州経済等、世界経済は全体として停滞感が強まった。さらに第4四半期後半には新型コロナウイルスの影響が深刻となり、世界各国で経済活動に混乱が生じ、急激な景気落ち込みが懸念される状況となった。」
世界経済の停滞感に加え、第4四半期後半から新型コロナウイルスの影響による経済活動の混乱と急激な景気落ち込み懸念を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速などの影響により、日本・アジア諸国・欧州経済など世界経済は全体として停滞感が強まった。加えて地政学リスクの高まり、英国のEU離脱問題などもあり、先行き予断を許さない状況が続いた。」
世界経済の停滞感に加え、地政学リスクの高まりを新たに明示し、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題とともに先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、欧州におけるブレクジット問題の混迷等先行き予断を許さない状況が続き、全体として停滞感が強まった。」
米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、欧州のブレクジット問題の混迷を挙げ、世界経済全体の停滞感が強まったと記載している。正式な事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速、ブレクジット問題に起因する欧州の混迷など先行き予断を許さない状況が続き、全体として停滞感が強まった。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、ブレクジットに起因する欧州の混迷を挙げ、世界経済の停滞感が強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保護主義台頭による貿易摩擦懸念の高まりや混迷する英国のEU離脱問題など今後の世界経済を揺るがしかねないリスクとの共存も続いた。」
景気回復基調を示す一方、保護主義、貿易摩擦、英国のEU離脱問題による世界経済の下振れリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の内外経済情勢は、日本や米国では堅調な個人消費や設備投資を背景に回復基調が続いたが、欧州では個人消費の伸び悩みなどで景気拡大ペースは鈍化、中国でも減速の流れが一段と鮮明になった。そのような中で、米中間の貿易摩擦問題の拡大や英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性が懸念されるなど、世界経済の更なる下振れに繋がりかねないリスクが存在する状況が続いた。」
欧州の景気拡大ペース鈍化、中国の減速鮮明化、米中貿易摩擦の拡大、英国のEUからの合意なき離脱懸念を挙げ、世界経済の下振れリスクが前 filing より強く示されている。なお、正式な事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、日本や米国では堅調な設備投資や個人消費を背景に安定した回復基調が続いたが、欧州では拡大ペースが鈍化、中国では足踏み的な状況が見られた。また、そのような中で米中間の貿易摩擦問題やブレグジットの交渉難航など世界景気の下振れに繋がりかねないリスク要因も存在する状況が続いた。」
日本・米国の回復が続く一方、欧州の拡大ペース鈍化、中国の足踏み、米中貿易摩擦、ブレグジット交渉難航による世界景気下振れリスクが続いていると記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないともしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国では堅調な個人消費や設備投資を背景に景気拡大が続き、日本でも安定した回復基調が続いた一方で、欧州では景気拡大ペースに鈍化の兆しが顕れ、中国でも米国との貿易摩擦懸念など世界経済の下振れに繋がるリスクが存在する状況となってきた。」
米国・日本の回復が続く一方、欧州の景気鈍化の兆しと中国における米国との貿易摩擦懸念を、世界経済の下振れにつながるリスクとして記載している。なお、事業等のリスクの重要な変更はないとも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
事業等のリスクについて重要な変更がないことを明記している。また、重要事象等は存在していないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
事業等のリスクについて重要な変更がないことを明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
事業等のリスクについて重要な変更がないことを明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一般的な経済環境の悪化による需給バランスの崩壊、市場の予測不能な程の縮小という事態により、当社グループの業績に予期せぬ影響が及ぶ可能性がある。」
経済環境の悪化、需給バランスの崩壊、市場縮小による業績変動リスクを従来どおり記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「なお、英国のEU離脱問題や昨年11月の米国大統領選挙の結果を受けた今後の政策運営への懸念等から景気の先行きには不透明感が増してきた。」
米国・欧州や中国では景気の回復傾向が示される一方、英国のEU離脱問題と米国大統領選挙後の政策運営への懸念により、景気先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。業績分析では、日本の円高や企業業績の後退、中国等アジア新興国の低調さが続く一方、米国・欧州は底堅いと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「日本でも企業収益や個人消費が力強さを欠き、景気足踏み状態が続く中、急激な円高の進行により先行き景気は予断を許さない状況が続いた。また６月には英国のＥＵ離脱問題が発生し、世界経済の先行きにも不透明感が強まった。」
従来の経済環境リスクに加え、急激な円高と英国のEU離脱問題により、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般的な経済環境の悪化による需給バランスの崩壊、市場の予測不能な程の縮小という事態により、当社グループの業績に予期せぬ影響が及ぶ可能性がある。」
グローバルな半導体製造装置・計測機器市場の変動を主要リスクとしている。