東京精密（7729）・リスク顕在化
貿易紛争による輸出入困難リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性359社が書いているテーマ・逆風366社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「計測機器部門の受注面では、関税政策の影響が相対的に大きい自動車・自動車部品などの業界の新規設備投資で後ずれの傾向が続いた一方、設備更新需要が安定的に推移、航空・宇宙・防衛など成長が見込まれる業界向け需要や補助金案件の増加もみられたことで、受注高は前年並みとなりました。」
従来の貿易紛争・通商政策リスクが、関税政策の影響による自動車・自動車部品業界の新規設備投資の後ずれとして実際に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国関税政策など国際情勢が半導体業界にどのような影響を及ぼすかは予断を許しません。」
従来の貿易紛争リスクに加え、米国関税政策が半導体業界及び装置需要に与える影響を新たな不確実要因として明示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度を通じて５Ｇ通信やテレワークの普及による関連ロジックデバイス並びに電子部品向けの製造装置需要が堅調に推移した。また、米中貿易摩擦による一時的調整はあったものの中国における装置需要が全般的に増加した。」
米中貿易摩擦による一時的な調整は発生したが、中国を含む装置需要は増加し、半導体製造装置の受注高は既往ピークを更新した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注も前年同期比増加した。これは、当期前半は米中貿易摩擦を背景に台湾ＯＳＡＴを中心として発注調整が行われ弱含んだものの、期を通じて音声フィルタ等の電子部品向け装置需要が高水準で推移したことや、中国内の半導体・電子部品関連メーカからの発注が増加したこと等によるものである。」
米中貿易摩擦を背景とする台湾OSATを中心とした発注調整が当期前半に実際に発生し、半導体製造装置の受注環境を一時的に弱含ませたと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、半導体・電子部品事業を中心とする米中間の貿易衝突が激化、この影響を慎重に見定める動きが台湾OSATを中心に広がり、前年同四半期比では受注は減少した。」
貿易紛争による輸出入困難リスクについて、米中間の貿易衝突が激化し、台湾OSATを中心とする慎重化と半導体製造装置の受注減少につながったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
海外売上高が過半を占めることを背景に、日本と第三国又は第三国間の貿易紛争による輸出入困難リスクを初めて独立して記載している。