新型コロナウイルス感染拡大による販売・生産活動への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「2023年5月の「5類感染症」への移行に伴い、グループ業績への影響は限定的となったものの、今後、同様に世界的な感染症の拡大が発生した場合は、顧客及び調達先の操業停止に伴い当社グループの販売並びに生産活動に想定外の影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症によるグループ業績への影響は限定的となったと記載した。一方、将来の同様の世界的感染症による販売・生産活動への影響は引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。一方で、ウクライナ情勢悪化による資源不足、中国での部分的なロックダウンによる物流の停滞などに伴い、資源・エネルギーや原材料の入手難、価格高騰が続き、これを契機とした急激なインフレ、為替相場変動や金利上昇などに拍車がかかっており、景気悪化が懸念される状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限・海外渡航制限の緩和で経済活動の持ち直しが示された一方、中国の部分的ロックダウンによる物流停滞など感染関連の供給制約は継続している。 - FY2023-Q1感染影響の緩和と中国ロックダウンの併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、欧米中心にワクチン接種が進み、行動制限や海外渡航制限が緩和されたことから、全体として経済活動の再開、持ち直しの方向に進みました。一方で、ウクライナ情勢悪化による資源不足や、中国でのロックダウンによる物流停滞などに伴い、資源・エネルギーや原材料の入手難、価格高騰などが引き起こされ」
欧米を中心にワクチン接種・行動制限緩和による経済活動の再開が進んだ一方、中国のロックダウンによる物流停滞など新たな感染関連の供給制約が生じており、新型コロナウイルスの影響は緩和と継続が併存している。 - FY2022-Q3影響継続と回復の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きいものの、日米欧などでは経済活動の正常化に向けた取り組みにより回復傾向も見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きいとする一方、日米欧などでは経済活動の正常化による回復傾向も示している。影響の完全な解消ではなく、影響継続と回復が併存している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「計測機器部門では、モノづくり業界全般の設備投資が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要も緩やかに回復に転じたほか、半導体製造装置等の機械、機械部品分野での需要が増加したことなどにより、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。」
新型コロナウイルス感染症によって低迷していたモノづくり業界の設備投資と自動車向け需要の回復が続き、計測機器部門の受注高・売上高が前年同期比で増加した。影響が完全に解消したとの記載ではない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「計測機器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響によるモノづくり業界全般の設備投資の停滞状態が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要が緩やかに回復に向かいました。NEVや医療・精密機械分野の開拓などにも努めたことで、受注高・売上高はともに前年同四半期比で増加しました。」
新型コロナウイルス感染症によって低迷していたモノづくり業界の設備投資が緩やかな回復に転じ、自動車向け需要と計測機器の受注高・売上高が前年同期比で増加した。影響が解消したとの記載ではない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「計測機器事業は、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、主要ユーザーである自動車並びに工作機械関連業界で設備投資計画の延期・中止等が相次いだ。」
新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の延期・中止が実際に発生し、計測機器事業の売上高は25,359百万円、前年同期比20.1%減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「計測機器部門は、前期からモノづくり業界全般に設備需要減速が続いていたことに加え、回復期と見込んでいた当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大が自動車をはじめモノづくり業界全般に大きく影響を及ぼし、設備需要は引き続き低調に推移した。この結果、当部門の受注、売上は前年同四半期比で減少した。」
新型コロナウイルス感染症によるモノづくり業界の設備需要低迷が続き、計測機器部門の受注・売上減少として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「前期から続くモノづくり業界全般の設備需要減速に加え、自動車関連サプライチェーン等に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、当期を通じ営業、生産・出荷活動は低調に推移、当セグメントの受注・売上は前年同期比で減少した。」
新型コロナウイルス感染症による顧客サプライチェーンへの影響が続き、計測機器部門の営業、生産・出荷活動の低調さと受注・売上減少として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「計測機器部門では、前期から続くモノづくり業界全般の設備需要減速に加え、主要ユーザである自動車関連業界が、コロナの影響によるサプライチェーンの問題等によって工場操業が一時停止したこと、自粛等で販売活動も抑制されたこと等により、事業活動全般が収縮し設備需要も減退した。この結果、当部門の受注・売上は前年同四半期比で減少した。」
FY2020に想定していた新型コロナウイルスによる顧客・調達先の操業停止および販売・生産活動への影響が、自動車関連工場の一時停止、サプライチェーン問題、販売活動抑制、計測機器の受注・売上減少として実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしている。当社グループでは、半導体製造装置と計測機器の両事業において、顧客及び調達先の操業停止に伴う販売、生産活動への影響を想定している。当連結会計年度末現在では、これらの影響は軽微であると判断しているが、経済活動への影響が更に長期化する場合は、当社グループの業績に想定外の影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして初めて明示し、顧客・調達先の操業停止による販売・生産活動への影響を想定している。年度末時点の影響は軽微と判断している。