JCSS校正事業の拡充と水素校正への展開
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの取り組みの一環として、2026年２月24日に水素計測用流量計の品質や精度の向上などを目的とした、水素実ガス流量校正設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。」
JCSS校正・水素校正への展開について、水素実ガスを用いる専用校正設備を開設し、水素サプライチェーンにおける計測・校正対応を具体化した。 - 2026-05-15前進決算
「本設備を通じて、水素計測流量計の信頼性向上や校正サービスを通じた新たな事業機会の創出を図っております。」
水素校正設備を信頼性向上と校正サービスによる事業機会創出につなげる方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動や他社商品のメンテナンスや校正事業の強化を継続しております。」
保全計画サポート、他社製品のメンテナンス・校正事業を引き続き展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本受注では、当社がJCSS（計量法校正事業者）事業者として、これまで培ってきた技術が、流量の国家標準の適切な維持・管理に必要と認められ、受注に至ったとものと考えております。」
JCSS事業者としての技術・設備を、流量の国家標準の維持・管理に係る大型案件の受注へつなげている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。」
JCSS校正事業と他社製流量計の校正・メンテナンス拡販を継続し、サービス部門の受注高2,472百万円、売上高2,491百万円につなげている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製商品の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。」
JCSS校正事業および他社製品の校正・メンテナンス拡販を引き続き展開している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その技術と設備を他社商品の校正にも使用し、最大限に活用することで収益力を強化し、自動車関連市場向け流量計、他社製流量計、海外向け流量計を中心に販促強化し、JCSS校正を事業として成長させてまいります。」
JCSSの3種類の登録・技術・設備を自社商品だけでなく他社商品の校正にも活用し、自動車関連、他社製品、海外向けを中心に事業化・成長させる段階へ進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。」
JCSS校正事業と他社製流量計の校正・メンテナンス拡販を引き続き展開している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、他社製品のメンテナンスや校正の拡販を展開し、収益の純増に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,180百万円（同7.8％増）、売上高は1,154百万円（同2.9%増）と前年同四半期を上回る結果となりました。」
従来の自社製品中心の保全・校正対応から、他社製品のメンテナンスや校正の拡販へ展開し、サービス部門の受注高・売上高が増加した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社製品に校正という付加価値を付与してまいりましたが、国内市場ではIATF16949（自動車産業品質マネジメントシステム）の遵守が求められており、また海外市場向けの流量計にはMRA（Mutual Recognition Arrangement/多国間の相互承認）対応の校正を求められることが増加しており、当社は国際MRA対応のJCSS登録事業者として、JCSS校正を事業としてビジネス化を目指してまいります。」
従来のJCSS認証範囲拡大から、IATF16949・国際MRA対応のJCSS校正を事業としてビジネス化する方針へ、事業化の範囲を広げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を唯一有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応え、産業界にとどまらず、わが国経済の発展に貢献してまいります。認証範囲につきましては、更なる拡大を図ります。」
三種類のJCSS登録を基盤に、認証範囲をさらに拡大する方針を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「計量法校正事業者(JCSS: Japan Calibration Service System)として、唯一 気体流量、石油流量、水流量、３種類の登録を有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応えることで、貢献していきます。また、来るべき水素社会に対応すべく、水素校正も視野に入れたビジネスを展開してまいります。」
気体・石油・水流量の3種類のJCSS登録を基盤に、水素校正への展開を視野に入れている。