英国EU離脱・個人消費低迷・円高による事業環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度における世界経済について、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。」
米国の通商政策、東欧・中東の地政学的リスク、エネルギー・原材料価格及び為替変動による不透明感が引き続き示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済について、米国の関税政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、インフレの長期化及び為替変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。」
従来の国際情勢・インフレ等のリスクに、米国関税政策、東欧・中東の地政学リスク及び為替変動を加え、世界経済の先行き不透明感が継続すると記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際情勢、個人消費、円高等を含む従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、国際情勢、個人消費、円高等を含む従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際情勢、個人消費、円高等を含む従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。対象リスクは数値化されておらず、本四半期に新たな発生があったとは記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済について、新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とした部材不足及び地政学リスクに加えて、インフレ及び金利上昇に伴う景気後退リスクの拡大も懸念されていることから事業環境が不安定な状況は今後も継続すると認識しております。」
従来の感染症、地政学、部材不足等に加え、インフレ・金利上昇に伴う景気後退リスクの拡大が明示され、事業環境の不安定さが継続するとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、国際情勢、個人消費、円高等を含む従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の英国EU離脱、国際情勢、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、国際情勢、個人消費、円高等を含む従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、サプライチェーンの混乱による部材不足やロシア・ウクライナ情勢等の悪化により、事業環境及び世界経済が不安定な状況は今後も継続すると認識しております。」
従来の国際情勢リスクに加え、サプライチェーンの混乱による部材不足及びロシア・ウクライナ情勢の悪化が、事業環境・世界経済の不安定要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の国際情勢、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の国際情勢、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、重要な変更はないと総括している。新型コロナウイルス感染症の影響は、別途、事業環境や業績への影響として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中関係や日韓関係の変化及び新型コロナウイルス感染症の拡大等により、世界経済全体において、先行きが極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。」
従来の国際情勢リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む複数要因により、世界経済と顧客設備投資の不透明感が極めて強い状況として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、重要な変更はないと総括している。新型コロナウイルス感染症については別途新たなリスクとして記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国EU離脱、個人消費、円高等を含む事業環境リスクについて、新規発生及び重要な変更はないと総括している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度における内外経済情勢は、中華圏においては、公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服し、アジアにおいては、韓国の景気は一部回復傾向がみられるものの、タイなどでは、低調な推移が継続いたしました。米州においては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては、緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感が継続いたしました。日本においては、個人消費は緩やかに回復し、設備投資も回復傾向でした。」
欧州の先行き不透明感や一部アジアの低調さは残る一方、英国EU離脱、米国大統領選挙、中東情勢、急激な円高などの個別要因は通期の経済概況では明示されず、日本の個人消費・設備投資には回復傾向が記載された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEUからの離脱や米国の大統領選挙の結果の影響に加え中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の経済成長の減速により、依然として先行きにつきましては、不透明な状況となっております。」
従来の英国EU離脱、中国等の新興国経済停滞に加え、米国大統領選挙や中東情勢の悪化が不透明要因として追加されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済は英国の欧州連合離脱決定による影響が見られました。また、中国等の新興国経済は依然として足踏み状態が続き、全体として景気、経済に先行き不透明感が漂う状況となりました。国内におきましては、雇用環境の改善にもかかわらず個人消費の低迷が続いており、また急激な円高により企業収益や設備投資の伸びが鈍化し、金融・財政政策も効果を発揮するには至らず、引き続き景気は精彩を欠くものとなりました。」
英国のEU離脱の影響、中国等の景気停滞、急激な円高による企業収益・設備投資の伸びの鈍化が記載され、前回の不透明感への懸念が具体的な経済影響の記述に広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州では全般に緩やかな拡大が続きましたが、平成28年６月の英国によるEU離脱の決定により、先行き不透明感が高まりました。わが国の経済は、雇用の改善と設備投資の緩やかな増加が見られるものの、個人消費の低迷に加え、年初からの円高の企業収益への影響が懸念されるなど、不安定な状況が続きました。」
英国のEU離脱決定を契機とする不透明感、国内個人消費の低迷、円高による企業収益への影響懸念を記載。