現預金の積極活用とROE・ROIC重視による投資拡大
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。40社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026新指標の初年度実績有価証券報告書
「当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円（前期625百万円）、売上総利益率は60.5％（前期55.3％）、一人当たり営業利益は８百万円（前期20百万円）、営業利益成長率（ＣＡＧＲ）は△53.4％（前期△24.2％）、ＲＯＥ（連結）4.7％（前期8.6％）となりました。」
2030年目標に向けて設定した5つの重要指標について初年度実績を開示した。ベース売上高と売上総利益率は増加した一方、一人当たり営業利益、営業利益成長率及びROEは低下した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を新たな重要指標に設定いたしました。2030年目標値の達成に向けて、活動してまいります。」
ROE・ES中心の従来の資本効率説明から、事業の強靭性を示すベース売上高、利益率、一人当たり利益、営業利益成長率及びROEを2030年目標に向けて管理する枠組みへ再整理された。なお、当期ROEは8.6％、ESは2.6％へ低下した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.7％（前期ＲＯＥ10.1％）となり、前期より0.6ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は5.8％（前期ＥＳ4.1％）となりました。」
ROEは10.1％から10.7％へ、ESは4.1％から5.8％へ上昇し、資本効率指標が改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.1％（前期ＲＯＥ8.3％）となり、前期より1.8ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は4.1％（前期ＥＳ2.0％）となりました。」
ROEは8.3％から10.1％へ、ESは2.0％から4.1％へ上昇し、資本効率指標が前期から改善した。 - FY2022ROE・ES低下有価証券報告書
「また、当社グループではＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では8.3％（前期ＲＯＥ13.7％）となり、前期より5.4ポイント減少いたしました。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド)は2.0％（前期ＥＳ7.5％）となりました。」
ROEは13.7％から8.3％、ESは7.5％から2.0％へ低下した。会社はIoT関連事業の減収減益を主因として説明し、技術開発、顧客対応、原価低減及び情報開示・対話を通じた改善方針を示している。 - FY2020ROE・ES低下有価証券報告書
「当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.2％（前期ＲＯＥ25.2％）となり、前期より12.0ポイント減少いたしました。結果的に、ＥＳ(エクイティスプレッド)は7.0％（前期ＥＳ19.0％）となりました。」
ROEは25.2％から13.2％、ESは19.0％から7.0％へ低下した。会社は減益及び前期増資の影響を主因として説明し、技術開発、顧客対応、原価低減等により自己資本を活用して利益を向上させる方針を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では25.2％（前期ＲＯＥ20.1％）となり、前期より5.1％向上いたしました。結果的に、ＥＳ(エクイティスプレッド)は18.4％（前期ＥＳ13.3％）となりました。」
ROEが20.1％から25.2％、ESが13.3％から18.4％へ上昇し、ES向上を軸とする資本効率目標に対する実績が示された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。」
現預金の積極投資や営業債権と有利子負債を同額とする方針から、ES向上を目標に据え、ROE・株主資本コスト・事業別ROICを用いて管理する枠組みへ説明の軸が置き換えられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後の方針につきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標としながら、財務安定性を確保し、最大限資金を有効活用し、企業価値を高めていくため、一つの方針として、積極的に投資をし、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指しております。」
ROE・ROICを重要指標とし、財務安定性を確保しつつ積極投資を行い、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今後の方針につきましては、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な指標としながら、財務安定性を確保し、最大限資金を有効活用し、企業価値を高めていくため、一つの方針として、積極的に投資をし、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指しております。」
ROE・ROICを重要指標とし、財務安定性を保ちながら現預金を積極投資に活用し、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指す方針を初めて明示している。