愛知時計電機（7723）・施策達成直近の株式の発行・処分（2026-07-15）では「再掲」
新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-15。
13記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「前連結会計年度末において存在したストック・オプションは、当連結会計年度（2025年３月期）において全て行使されたため、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。」
残存していたストック・オプションが当年度に全て行使され、年度末残高がなくなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(新株予約権の権利行使) 3,900」
既存の新株予約権について、当事業年度に3,900株相当の権利行使があり、未行使残高が減少した。 - FY2021達成有価証券報告書
「既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。」
新株予約権から譲渡制限付株式報酬への移行方針が実施され、当期には49,100株の自己株式を譲渡制限付報酬として処分した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は2020年６月24日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、現行のストック・オプションとしての新株予約権に代えて、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。」
従来の新株予約権付与を継続する枠組みから、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度へ移行することが決議された。未行使の新株予約権は放棄し、移行措置として43,400株相当の譲渡制限付株式を割り当てる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2019年6月25日決議の新株予約権74個、目的となる普通株式7,400株を2019年7月19日に発行し、行使期間を2019年7月20日から2039年7月19日までとした。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他(新株予約権の権利行使) 13,400」
当事業年度にストック・オプション13,400株相当の権利行使があり、新株予約権の残高が減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2018年6月26日決議の新株予約権76個、目的となる株式7,600株を発行した。行使期間は2018年7月19日から2038年7月18日までとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年７月31日」
平成29年7月31日決議のストック・オプション76個、目的株式7,600株が年度末にも記載されている。新たな発行や権利行使のマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成29年7月31日決議の新株予約権76個、目的となる株式7,600株を発行した。行使期間は平成29年8月18日から平成49年8月17日までとされた。 - FY2017前進有価証券報告書
「その他(新株予約権の権利行使) 51,400」
ストックオプションについて、当事業年度に51,400株相当の新株予約権の権利行使が記載された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成28年7月29日決議の新株予約権97個を発行し、目的となる株式数は97,000株。行使期間は平成28年8月18日から平成48年8月17日までとされた。