読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,200株
当社普通株式 16,200株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く。）4名10,600株
当社専任執行役員12名5,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,905円
発行価額の総額47,061,000円
調達する資金の額
払込金額の総額47,061,000円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
対象取締役の金銭報酬債権合計30,793,000円、対象専任執行役員の金銭債権16,268,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分のみであり、発行済株式総数の増加を伴わないため、記載なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本払込期日から、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役は本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで、専任執行役員は2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任・退職した場合、および譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 10,600株、区分 当社専任執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 5,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日（2026年6月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,905円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本書類では業績への具体的な影響額・影響度は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 16,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,905円 |
| 発行価額の総額 | 47,061,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額47,061,000円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 10,600株、名称 当社専任執行役員12名 / 株数 5,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数の増加を伴わないため、記載なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会直前営業日（2026年6月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,905円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 本払込期日から、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで、専任執行役員は2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任・退職した場合、および譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 10,600株、区分 当社専任執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 5,600株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役の金銭報酬債権合計30,793,000円、対象専任執行役員の金銭債権16,268,000円 |
| 業績への影響 | 本書類では業績への具体的な影響額・影響度は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との一層の価値共有を進め、企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。