基盤事業の収益向上

「当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高となりました。」

「こうした背景の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前年同期比7.6％増収の275億２千３百万円となりました。利益面につきましては、一部製品の不具合対策費用を計上したものの、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同期比20.4％増益の16億３千６百万円、経常利益は前年同期比31.9％増益の19億５千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.0％増益の14億３千２百万円となりました。」

「利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇、製品売上構成変更などの減益要因があったものの、前期に計上した一部製品の不具合対策費用がなくなったことなどにより、営業利益は前期比8.9％増益の39億４千万円、経常利益は、政策保有株式の売却を進めたことや為替差益など営業外収益が加わり、前期比11.7％増益の47億６千４百万円となりました。」

「一方、利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇のほか、売上製品構成の影響などにより、営業利益は前年同期比24.9％減益の13億５千９百万円、経常利益は前年同期比32.4％減益の14億８千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.2％減益の10億６千万円となりました。」

「原材料や部品調達価格の上昇、一部製品の不具合対策にかかる費用計上などにより、利益率が低下し、営業利益は前期比9.1％減益の36億１千７百万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり、前期比8.4％減益の42億６千５百万円となりました。」

「こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内外の販売が堅調に推移したことから、前年同四半期比5.6％増収の372億９千万円となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比54.0％増益の29億８千６百万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり前年同四半期比41.7％増益の33億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比44.8％増益の25億４千４百万円となりました。」

「こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内及び中国市場が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.9％増収の247億５千１百万円となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比78.0％増益の18億１千万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり前年同四半期比48.4％増益の21億９千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比52.0％増益の16億３千７百万円となりました。」

「こうした背景の中で、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場、海外市場ともに堅調に推移したことから、前年同四半期比3.8％増収の110億２千３百万円となりました。利益面は、増収効果のほか、売上構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比89.5％増益の６億６千１百万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり前年同四半期比43.3％増益の９億５千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比47.2％増益の６億８千３百万円となりました。」

「当連結会計年度の経営成績は、売上高501億６千万円（前年同期比7.9％増）、営業利益39億８千万円（同21.1％増）、経常利益46億５千４百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億５千８百万円（同24.0％増）となりました。」

「売上高は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、前年同四半期比5.9％増収の353億１千２百万円となりました。利益面につきましては、資源価格上昇のほか、電子部品不足や円安に伴う仕入価格上昇による原価高の影響により、営業利益は前年同四半期比11.4％減益の19億３千９百万円にとどまりました。」

「利益面につきましては、資源価格上昇のほか、電子部品不足や円安に伴う仕入価格上昇による原価高の影響により、営業利益は前年同四半期比20.8％減益の10億１千７百万円にとどまりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.3％減収の106億２千２百万円となりました。需要下降期に入っている家庭用プロパンガスメーターの減少のほか、電子部品不足に伴う納期調整も影響しました。利益面につきましては、減収による影響のほか、原材料・電子部品・輸入部品の値上がりが加わり、営業利益は前年同四半期比45.4％減益の３億４千９百万円、経常利益は前年同四半期比16.9％減益の６億６千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比20.3％減益の４億６千４百万円となりました。」

「当連結会計年度の経営成績は、売上高464億８千３百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益32億８千７百万円（同9.5％増）、経常利益38億１千４百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億８千９百万円（同6.6％減）となりました。」

「利益面につきましては、増収による効果のほか、売上製品構成変化がプラスに働いたこと、また、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比64.2％増益の21億８千９百万円、経常利益も前年同四半期比62.5％増益の25億１千５百万円となりました。」

「こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあること、輸出が前期に引き続き増加したことから、前年同四半期比5.0％増収の225億６千８百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比46.0％増益の12億８千４百万円、経常利益も前年同四半期比41.3％増益の14億８千万円となりました。」

「このような状況のもと、当社グループは、今年５月に公表しました2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9％増収の109億８千９百万円となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比106.3％増益の６億３千９百万円、経常利益は前年同四半期比71.2％増益の８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比61.5％増益の５億８千２百万円となりました。」

「減収による影響はあったものの、販売費及び一般管理費の減少や前期に計上した棚卸資産評価減の縮小により、営業利益は前期比0.6％増益の30億２百万円」

「売上高は、家庭用プロパンガスメーターが需要下降期に転じたことによるガス関連機器の減少や、入札案件の選別受注継続から水道関連機器が減少するなどにより、前年同四半期比6.0％減収の315億２千９百万円となりました。利益面につきましては、営業活動縮小による販売費及び一般管理費減少等のプラス面はあったものの、減収によるマイナスの影響が上回り、営業利益は前年同四半期比23.4％減益の13億３千３百万円、経常利益も前年同四半期比21.3％減益の15億４千８百万円となりました。」

「このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実施しつつ、「新中期経営計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、輸出は増加したものの国内市場が落ち込み、前年同四半期比9.4％減収の215億２百万円となりました。利益面につきましては、主として減収による影響により、営業利益は前年同四半期比37.2％減益の８億７千９百万円、経常利益は前年同四半期比31.7％減益の10億４千７百万円となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主として家庭用プロパンガスメーターの減少により、売上高は前年同四半期比で6.6％減収の101億８千１百万円となりました。利益面につきましては、営業活動自粛などによる販売費・一般管理費の減少があったものの、減収の影響が大きく、営業利益は前年同四半期比18.8％減益の３億９百万円、経常利益は前年同四半期比7.3％減益の４億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比3.5％減益の３億６千万円となりました。」

「利益面につきましては、増収、コストダウン、原材料安などの増益効果があったものの、販売価格低下や開発投資を中心とした固定費の増加、さらに収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことから、営業利益は、前期比12.6％減益の29億８千５百万円となりました。」

「利益面につきましては、増収や原価低減諸施策の実施による効果はあったものの、売上製品構成変化、販売価格低下、開発費や販管費等固定費負担増などの影響により、営業利益は前年同四半期比9.5％減益の17億４千万円となりました。」

「こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、民需センサー・システム分野で減少したものの、ガス関連機器、水道関連機器及び計装分野で増加し、前年同期比4.6％増の237億３千７百万円となりました。利益面につきましては、主として増収による効果により、営業利益は前年同期比10.9％増の14億円、経常利益は前年同期比3.9％増の15億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.0％増の11億６千２百万円と各利益で増益となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、国内都市ガス分野の需要増や計装の売上増はあったものの、中国向けガスメーター等輸出が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で若干減収の109億４百万円となりました。利益面につきましては、売上製品構成の影響を主因に、営業利益は前年同四半期比27.7％減益の３億８千１百万円、経常利益は前年同四半期比24.5％減益の５億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比23.1％減益の３億７千４百万円となりました。」

「当連結会計年度の経営成績は、売上高467億２千２百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益34億１千４百万円（同7.9％減）、経常利益38億３百万円（同1.7％減）」

「利益面につきましては、増収による効果はあったものの、原材料高の影響や輸送費など販売費及び一般管理費の増加を原価低減諸施策の実施でカバーしきれず、営業利益は前年同期比２億２千４百万円減益の19億２千３百万円となりました。」

「利益面につきましては、原材料価格上昇や固定費増加の影響を原価低減諸施策でカバーできず、営業利益は前年同期比8.1％減の12億６千２百万円となりました。」

「このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の競争力と収益力向上」に注力するとともに、コア技術を生かした事業領域の拡大へのチャレンジ、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など成長路線を目指した施策を推進してまいりました。」

「なお、当連結会計年度が最終年度となる「新中期経営計画2017」の３年間を振り返ると、売上面では各年度計画未達となったものの、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加、計装分野の大口物件の受注増により、大幅に売上を伸ばしました。一方、利益面では高付加価値製品の販売強化による利益増が進んだことや、原材料価格上昇に対応し、コストダウンの追加施策等を実施したことで２年目からは計画を上回り、これらの結果として売上高、利益共に２期連続で過去最高を達成することができました。」

「このような経営環境の中、当社グループは「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は家庭用プロパンガスメーターが需要上昇期にあることや、ガスメーターを中心に輸出が増加したこと、また、計装分野の増加などにより、前年同期比6.4％増収の327億２千２百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、原価低減諸施策の実施により、営業利益は前年同期比７億２千４百万円増益の21億４千７百万円となりました。」

「こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、家庭用プロパンガスメーターが需要上昇期にあることや海外向けのガスメーターが増加したことなどにより、前年同期比7.0％増収の225億２千８百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、原価低減諸施策の実施により、営業利益は前年同期比５億５千２百万円増益の13億７千３百万円となりました。」

「このような環境のもと、当社グループは2015年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を生かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など成長路線を目指した施策を推進してまいりました。こうした背景の中で、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増や計装の売上増などにより、売上高は、前年同期比7.7％増収の105億５千５百万円となりました。また、利益面につきましては、増収効果を主因に、営業利益は４億５千万円（前年同期に比べ２億５千８百万円の増益）、経常利益は５億４千５百万円（前年同期に比べ４億１千万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億７千８百万円（前年同期に比べ２億９千４百万円の増益）となりました。」

「家庭用プロパンガスメーターなど増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進や原材料価格低下による採算性の向上等により、営業利益は、前期比60.7％増益の28億９千万円となりました。」

「このような環境のもと、当社グループは2015年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」に基づき、ガス・水道メーター分野を中心とした「基盤事業の収益向上」に努めるとともに、収益構造の変革や成長路線への進展に向けた「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などを図ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社の連結業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増や輸出の増加などにより、売上高は、前年同期比8.6％増収の307億５千４百万円となりました。また、利益面につきましては、増収効果に加え製品売上構成変化や原材料安などによる採算性向上があり、営業利益は前年同期比208.4％増益の14億２千２百万円となりました。」

「このような環境のもと、当社グループは昨年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」に基づき、ガス・水道メーター分野を中心とした「基盤事業の収益向上」に努めるとともに、収益構造の変革や成長路線への進展に向けた「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などを図ってまいりました。こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、家庭用プロパンガスメーターの需要上昇、海外向け水道メーターの販売好調などにより、前年同期比8.6％増収の210 億６千１百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、原材料安や原価低減諸施策の実施により、営業利益は前年同期比６億９千５百万円増益の８億２千１百万円となりました。」

「このような経営環境の中、当社グループは、昨年５月に策定いたしました「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。利益面につきましては、増収による利益増に加え原材料安やコストダウンによる効果などにより、営業利益は１億９千１百万円（前年同期に比べ２億７千５百万円の増益）となりました。」

「基盤事業であるガス・水道メーターでの収益性の改善、民需センサー・システム分野での優位性を見極めた市場戦略、グローバル市場への更なる拡大、経営力の強化といった重点施策の取り組みを進めてまいりました。」