有価証券の時価下落リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
愛知時計電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億９千７百万円保有し、総資産の17.4％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億７千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
時価のある有価証券の保有額は前期の87億8,000万円から121億9,700万円、総資産比率は14.3％から17.4％へ増加し、株価下落時のエクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産の増加などにより、16億６千１百万円増加し、261億９千２百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券が増加し、株価下落方向とは逆の評価変動が示された。一方、投資有価証券残高は前期末91億4,500万円から106億7,300万円へ増加しており、下落時のエクスポージャーは拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億８千９百万円保有し、総資産の13.5％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで44億２千４百万円保有しております。」
時価のある有価証券の保有額は前期の87億8,000万円から84億8,900万円、総資産比率は14.3％から13.5％へ低下し、株価下落時のエクスポージャーが縮小した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したものの有形固定資産の増加などにより、３千２百万円増加し、233億４千４百万円となりました。」
株価下落に伴い投資有価証券が93億6,500万円から90億4,200万円へ3億2,300万円減少し、その他有価証券評価差額金も23億5,000万円減少した。株価下落リスクが実際の資産・評価差額の減少として反映された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで87億８千万円保有しており、総資産の14.3％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで40億５千万円保有しております。」
時価のある有価証券の保有額は前期の62億6,300万円から87億8,000万円、総資産比率は11.1％から14.3％へ増加し、株価下落時のエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3株価上昇と評価損の併存有価証券報告書
「固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより12億円増加し、207億１千６百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券は前期末の68億4,800万円から82億6,200万円へ増加した一方、営業外費用に投資有価証券評価損46百万円も計上された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が12億４千１百万円増加したことなどにより、11億７千１百万円増加し、206億８千６百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券が12億4,100万円増加し、当四半期には株価下落方向の評価変動は示されなかった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、株価上昇に伴って投資有価証券が増加したことなどにより３億３千３百万円増加し、198億４千８百万円となりました。」
株価上昇に伴い投資有価証券が前期末の68億4,800万円から75億9,200万円へ増加し、前期までの株価下落による減少方向から反転した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで62億６千３百万円保有しており、総資産の11.1％を占めております。」
時価のある有価証券は前期末の62億9,200万円・総資産比12.0％から62億6,300万円・11.1％へ減少し、株価下落時のエクスポージャーは縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が２億１千９百万円増加しましたが、その他が２億２千１百万円減少したことなどにより、１千６百万円減少し、193億７百万円となりました。」
前期まで株価下落による投資有価証券の減少が続いていたが、当四半期は株価上昇に伴い投資有価証券が2億1,900万円増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで62億９千２百万円保有しており、総資産の12.0％を占めております。」
株価下落に伴い投資有価証券が減少し、時価のある有価証券は前期末の89億2,200万円から62億9,200万円へ減少した。その他有価証券評価差額金も39億1,100万円から20億5,500万円へ減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が23億７千５百万円減少したことなどから21億４千８百万円減少し、191億１千８百万円となりました。」
株価下落に伴う投資有価証券23億7,500万円の減少が実際に発生し、その他有価証券評価差額金も17億円減少した。株価下落リスクが資産および純資産の減少に反映された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が10億３千５百万円減少したことなどから、９億７千２百万円減少し、202億９千４百万円となりました。」
株価下落に伴う投資有価証券の10億3,500万円減少が実際に発生し、株価下落リスクが固定資産の減少に反映された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が９億１千４百万円減少したことなどから、８億６千２百万円減少し、204億４百万円となりました。」
株価下落に伴う投資有価証券の9億1,400万円減少が実際に発生し、株価下落リスクが当四半期の資産減少に反映された。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで89億２千２百万円保有しており、総資産の15.6％を占めております。」
時価のある有価証券は前期末の82億1,500万円から89億2,200万円へ増加し、株価急落時の評価損失等にさらされる保有規模が拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は、13億７千万円増加し、205億２千４百万円となりました。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が11億３千８百万円増加したことや、設備投資により有形固定資産が５億８千３百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が11億3,800万円増加し、当四半期には株価下落方向の評価変動は示されなかった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、11億４千６百万円増加し、203億円となりました。これは、有形固定資産が６億６千１百万円増加したことや、株価上昇に伴い投資有価証券が５億４千５百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が5億4,500万円増加し、当四半期には株価下落方向の評価変動は発生していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは、株価上昇に伴い投資有価証券が６億９千４百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が694百万円増加し、当四半期は株価下落方向とは逆の評価額変動が記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、191億５千３百万円となりました。」
株価下落に伴い投資有価証券が前期末の89億4,200万円から82億1,500万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も34億6,000万円から29億700万円へ減少した。 - FY2020-Q3投資有価証券・評価差額金の増加有価証券報告書
「投資有価証券 8,942 9,027 その他有価証券評価差額金 3,460 3,501」
前連結会計年度末から投資有価証券は89億4,200万円から90億2,700万円へ、その他有価証券評価差額金は34億6,000万円から35億100万円へ増加した。今回の記載では株価下落による減少は示されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、５億３千万円減少し、192億２千２百万円となりました。これは、株価下落に伴い投資有価証券が５億４千２百万円減少したことなどによります。」
株価下落に伴う投資有価証券542百万円の減少と、その他有価証券評価差額金392百万円の減少が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、株価下落に伴い投資有価証券が７億６千９百万円減少したことなどによります。」
株価下落に伴う投資有価証券の769百万円減少と、その他有価証券評価差額金561百万円の減少が当四半期に実際に発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億１千５百万円保有しており、総資産の15.9％を占めております。」
時価のある有価証券の保有額は前期の85億1,900万円・総資産比16.7％から84億1,500万円・15.9％へ減少した。評価差額金も3,635百万円から3,460百万円へ減少している。 - FY2019-Q3有価証券評価差額金の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 533 △ 253」
第3四半期累計期間のその他有価証券評価差額金は前年同期の533百万円増加から253百万円減少へ変化した。株価下落が原因とは明記されていないため、評価差額金の減少として記録する。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これは、株価上昇に伴い投資有価証券が６億３千３百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が633百万円増加し、当四半期は株価下落方向とは逆の評価額変動が記載された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは、株価上昇に伴い投資有価証券が５億３千８百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が538百万円増加し、当四半期は株価下落方向とは逆の評価額変動が記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで85億１千９百万円保有しており、総資産の16.7％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで21億６千６百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、更に退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。」
時価のある有価証券の保有額は前期の78億3,600万円から85億1,900万円、総資産比率は16.3％から16.7％へ増加した。株価下落時の評価損失等のリスクがより大きい保有規模で定量化されている。quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「これは、株価上昇に伴い投資有価証券が７億５百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が705百万円増加し、その他有価証券評価差額金も533百万円増加した。株価下落方向のリスクは当四半期には発生していない。 quantifiedはtrue、materializedはfalse。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これは、株価上昇に伴い投資有価証券が４億１千８百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が418百万円増加し、その他有価証券評価差額金も284百万円増加した。株価下落方向のリスクは当四半期には発生していない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「これは、株価上昇に伴い投資有価証券が４億５千３百万円増加したことなどによります。」
株価上昇に伴い投資有価証券が453百万円増加し、前期末から評価額が増加した。株価下落リスクに関しては、当四半期は逆方向の変動が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで78億３千６百万円保有しており、総資産の16.3％を占めております。また、退職給付信託資産も、平成29年３月末の時価ベースで21億２千５百万円保有しております。」
有価証券保有額は78億3,600万円、総資産比16.3％、退職給付信託資産は21億2,500万円と更新された。株価下落時の評価損失等のリスク記載は継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は、４億８千６百万円増加し、188億１千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が５億８千５百万円増加したことや、株価上昇に伴い投資有価証券が６億１百万円増加したことなどによります。」
株価下落リスクについて、当四半期は株価上昇に伴い投資有価証券が601百万円増加し、前四半期に見られた下落方向とは逆の変動が記載された。リスク記載自体は重要な変更なしとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
前四半期に株価下落に伴う投資有価証券の減少が発生した後、当四半期については有価証券関係の金額に著しい変動がないと記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、１億４千３百万円減少し、181億８千７百万円となりました。これは、建物及び構築物が５億３百万円増加しましたが、株価下落に伴い投資有価証券が４億８千３百万円減少したことなどによります。」
前有価証券報告書で示されていた株価下落リスクについて、株価下落に伴う投資有価証券の４億８千３百万円の減少およびその他有価証券評価差額金の３億６千７百万円減少が当四半期に実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで74億１百万円保有しており、総資産の16.0％を占めております。また、退職給付信託資産も、平成28年３月末の時価ベースで17億２千７百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、更に退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。」
保有額と総資産比率を示した上で、株価下落時の評価損失、自己資本比率、退職給付費用への影響可能性を記載している。