米国政策・英国EU離脱・中国アジア減速による国際経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-05-08悪化業績予想の修正
「なお、中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続くものと考えられます。」
従来の地政学リスク等に加え、中東情勢の緊迫化が先行きの不透明要因として明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・設備投資の持ち直しが示された一方、物価上昇、中国経済の先行き、米国の通商政策による不透明感が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、個人消費など一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
緩やかな回復が続く一方、物価上昇、中国経済の先行き懸念に加え、米国の通商政策による影響が不透明要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費などに足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続いております。しかしながら、地政学リスクの高まりに加え、欧米の金利水準の高止まり、中国経済の先行き懸念、円安に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
緩やかな回復が続く一方、従来の地政学リスク、中国経済、円安・物価上昇に加え、欧米の金利水準の高止まりが不透明要因として明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進展したことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学リスクの高まりに加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、中国経済の先行き懸念、円安の進行に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化による持ち直しと、地政学リスク、海外経済鈍化、中国経済、円安・物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進展したことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、中国経済の先行き懸念、円安の進行に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来明示されていたウクライナ情勢等の個別要因から、地政学的リスクの高まりという一般化された表現へ整理された。金融引き締め、海外経済の鈍化、中国経済の先行き懸念、円安・物価上昇は引き続き不透明要因とされている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、中国経済の先行き懸念、急激な円安の進行に伴う物価上昇圧力の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
国際経済の不確実性について、従来のウクライナ情勢、金融引き締め、円安・物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念を明示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更され社会経済活動が正常化に向かったことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、急激な円安の進行に伴う物価上昇圧力の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会経済活動の正常化による持ち直しが示された一方、ウクライナ情勢の長期化、金融引き締めによる海外経済の鈍化、急速な円安と物価上昇圧力が不透明要因として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「先行きに関しましては、経済活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスクのほか、急激な為替変動や物価上昇による消費マインドの低下などの懸念材料があり、依然として不透明な状況となっております。」
景気持ち直しへの期待が示された一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な為替変動、物価上昇による消費マインド低下が新たな懸念材料として明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染第7波やウクライナ危機長期化に伴う資源価格の高騰、更に、外国為替相場が急激に円安に変動したことなどによる物価上昇圧力の高まりなど、厳しい状況が続きました。」
国内経済に持ち直しの兆しがある一方、新型コロナウイルス第7波、ウクライナ危機長期化による資源価格高騰、急速な円安と物価上昇圧力が不確実性・厳しさの要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかながらも回復に向けた動きが見られました。しかしながら、原材料価格の高止まりや急速な円安進行のほかサプライチェーンの混乱が継続する中、新型コロナウイルス変異株の出現などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
社会経済活動の制限緩和による回復の動きが示された一方、原材料価格の高止まり、急速な円安、サプライチェーン混乱の継続、新型コロナウイルス変異株の出現が先行き不透明要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「先行きに関しましても、新たなオミクロン株発生による感染症リスクやウクライナ情勢に端を発する地政学リスク、急激な為替変動によるリスクなど、不透明な状況となっております。」
国際経済の不確実性について、従来の感染症・通商問題等に加え、オミクロン株、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスク、急激な為替変動が明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、先行きに関しましては、新型コロナウイルスオミクロン株の急速な感染拡大のほか、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念など、不透明な状況となっております。」
国際経済・事業環境の不確実性について、従来の感染症や原材料、電子部品供給の懸念に加え、オミクロン株の急速な感染拡大が先行きの不透明要因として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きに関しましては、ワクチン接種の促進に伴い個人消費の回復が期待されますが、一方で、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念があり、不透明な状況となっております。」
国際経済・事業環境の不確実性について、従来の感染症影響等に加え、原材料価格上昇と半導体等電子部品の供給不足懸念が先行きの不透明要因として示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国EU離脱など世界情勢の影響が懸念される中、個人消費や雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、第3四半期以後は消費税増税による個人消費の落ち込み、第4四半期には新型コロナウイルスの経済に与える影響懸念が加わり、景気の先行きは不透明な状況に陥りました。」
従来の国際情勢・通商問題等に加え、消費税増税と新型コロナウイルスの経済影響懸念が加わり、年度後半に不確実性が強まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
国際経済の不確実性に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症により、社会・経済活動が停滞し、内外需が急速に落ち込んだことから厳しい状況となりました。先行きに関しましては、緊急事態宣言の解除と政府の政策により景気の持ち直しが期待できますが、感染症第2波の懸念があり、不透明な状況となっております。」
国際経済・景気の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞と内外需の急速な落ち込みが現状として示され、感染症第2波の懸念も加わった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国EU離脱など世界情勢の影響が懸念される中、個人消費や雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、第3四半期以後は消費税増税による個人消費の落ち込み、第4四半期には新型コロナウイルスの経済に与える影響懸念が加わり、景気の先行きは不透明な状況に陥りました。」
従来の米中貿易摩擦や英国EU離脱等による不確実性に加え、消費税増税と新型コロナウイルスの経済影響懸念が加わり、景気の不透明感が強まった。 - FY2020-Q3不透明要因の追加有価証券報告書
「しかしながら、先行きに関しましては、半導体市場の持ち直しや中国の機械輸入が増加に転じるなど、足元改善の兆しが見られるものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題、日韓問題などがあり、不透明な状況となっております。」
半導体市場や中国機械輸入に改善の兆しがある一方、米中通商問題、英国のEU離脱問題、日韓問題を先行きの不透明要因として明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスク、国内においては、消費税増税の影響や自然災害発生による景気への影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、消費税増税や自然災害による景気影響を、先行きの不透明要因として継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は、雇用や所得環境の改善や大型連休の効果も加わり底堅さが見られたものの、企業収益は、為替の動向や中国向け輸出の減少を背景とした生産活動の縮小による悪影響が懸念され予断を許さない状況で推移しました。また、10月に控えた消費税の増税や人手不足の深刻化を背景とした人件費の上昇、更に、米国政権の通商政策動向等の懸念により、経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。」
中国向け輸出の減少を背景とする生産活動縮小への懸念が具体化し、消費税増税、人件費上昇、米国政権の通商政策動向とともに経済の不透明要因として記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善を維持するものの、米中貿易摩擦などの通商問題を背景に輸出の伸びが鈍化し、景気拡大が減速する公算が大きいと見ております。」
米中貿易摩擦を背景とする輸出鈍化・景気減速に加え、消費増税、残業時間規制、世界の株価動向などの下押し要因を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資需要が継続し、雇用環境の改善により個人消費も緩慢ながらも回復するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、米中の貿易摩擦や株安・円高懸念など先行きは不透明な状況となっております。」
緩やかな景気回復が続く一方、国際経済の不確実性について、米中貿易摩擦に加えて株安・円高懸念を明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、自然災害の発生による景気に与える影響や、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
国際経済の不確実性について、自然災害の景気影響と米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化を背景とした人件費の上昇や原油価格の上昇、また、米国政権の通商政策動向等の懸念により、経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。」
米国政権の通商政策動向等による経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、慢性的な労働力不足、米国の保護主義政策を背景とした貿易摩擦などが足かせとなり、先行きが不透明な状況にあるといえます。」
国際経済・事業環境の不確実性について、米国保護主義政策に加え、貿易摩擦と慢性的な労働力不足を足かせとして明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国政権の動向と地政学的リスクによる国際経済の不透明感を引き続き記載している。前四半期から新たな懸念要因の追加はない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国際経済は、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。」
国際経済の不確実性について、米国政権の政策動向に加え、世界的な地政学的リスクの高まりを懸念要因として明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国際的な保護主義の気運が高まる中、トランプ米大統領の財政・通商政策や欧州で相次いで行われる選挙、国民投票の動向如何では、貿易やマーケットの動きを通じて国内景気を押し下げるリスクをはらむなど、先行きが不透明な状況にあるといえます。」
米国政策、欧州の選挙・国民投票、保護主義による国際経済・国内景気への影響を、前四半期に続く不確実性として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方、国際経済は、米国新政権政策の不確実性、英国のEU離脱の行方、中国やアジア新興国の経済の減速など、今後の景気動向には注意が必要な状況であります。」
米国新政権政策、英国のEU離脱、中国・アジア新興国の減速を、今後の国際景気をめぐる注意要因として初めてスレッド化した。