株式取得目的報酬と業績連動型報酬
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-17。
- 2026-07-17前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年６月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議後の自己株式2,845株の処分に係る払込手続きが完了したことを記録する。 - FY2026前進有価証券報告書
「報酬計算式：個別支給額＝評価対象事業年度の連結営業利益×各役位の業績連動報酬係数×割増率」
譲渡制限付株式報酬に加え、連結営業利益を指標とする業績連動報酬の係数・上限・割増条件を具体化して運用している。 - 2026-06-26前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会により、対象取締役については、当社第95回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第96回定時株主総会までの期間、当社の執行役員については、当社第96期事業年度（2026年４月１日～2027年３月31日）、当社子会社の代表取締役については、当社各子会社の2026年６月開催の定時株主総会から2027年６月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役２名、執行役員12名及び当社子会社の代表取締役６名（以下、総称して「割当対象者」）に支給された金銭報酬債権合計18,264,900円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式4,170株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、制度の方針・構成の開示から、対象取締役、執行役員および子会社代表取締役への具体的な株式割当の取締役会決議と実施手続の開示へ進展している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年４月１日以降、監査等委員でない取締役の報酬は、取締役報酬規則に従い決定します。社外取締役である監査等委員でない取締役の報酬は、①の金銭報酬のうち基本報酬のみとなります。」
2025年4月1日以降、取締役報酬を基本報酬・営業利益連動型の加算報酬・譲渡制限付株式報酬の構成へ改め、業績連動係数と支給上限を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「社外取締役を除く、監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。」
譲渡制限付株式報酬への移行後、当事業年度には13,980株を報酬として処分し、制度運用が実績化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「社外取締役を除く、監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、業績連動型報酬及び株式取得目的報酬（2020年６月まで）又は譲渡制限付株式報酬（2020年７月以降）により構成されます。」
株式取得目的報酬を2020年6月までとし、2020年7月以降は譲渡制限付株式報酬へ移行する報酬制度に改めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役を除く、監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、株式取得目的報酬及び業績連動型報酬により構成されます。」
取締役報酬について、固定報酬に加えて株式取得目的報酬と業績連動型報酬を組み合わせる方針を詳細に開示している。業績連動型報酬は親会社株主帰属当期純利益の1％または1,000万円の低い方を計算対象総額としている。