読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2845
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,845株
当社普通株式 2,845 株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役のみ）2名・1,804株
当社の執行役員（取締役兼務を除く）12名・805株
当社子会社の代表取締役6名・236株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 6,420 円
発行価額の総額18,264,900円
調達する資金の額
払込金額の総額 18,264,900 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 18,264,900 円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額3,000万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権の現物出資により処分するため）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日～2056年7月16日（30年間）
譲渡制限の解除条件
原則として、開始日以降最初に到来する定時株主総会または事業年度末まで継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれかの地位にあり、その後退任・退職した時点で解除。ただし、期間満了時点まで継続して取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位にある場合は解除しない。正当な理由による早期退任時は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の初回定時株主総会等の前日または事業年度末日の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日前に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・1,804株、当社執行役員12名・805株、当社子会社代表取締役6名・236株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,420円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年6月26日開催の第89回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、年額3,000万円以内の報酬債権、年70,000株を上限とすること等について承認。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,845 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 6,420 円 |
| 発行価額の総額 | 18,264,900 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 18,264,900 円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権の現物出資により処分するため） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役のみ） / 人数 2名 / 株数 1,804株、区分 当社の執行役員（取締役兼務を除く） / 人数 12名 / 株数 805株、区分 当社子会社の代表取締役 / 人数 6名 / 株数 236株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,420円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日～2056年7月16日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、開始日以降最初に到来する定時株主総会または事業年度末まで継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれかの地位にあり、その後退任・退職した時点で解除。ただし、期間満了時点まで継続して取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位にある場合は解除しない。正当な理由による早期退任時は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の初回定時株主総会等の前日または事業年度末日の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日前に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・1,804株、当社執行役員12名・805株、当社子会社代表取締役6名・236株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 18,264,900 円。対象取締役に対する報酬債権の総額は年額3,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月26日開催の第89回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、年額3,000万円以内の報酬債権、年70,000株を上限とすること等について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。