自然災害・未知の疫病による事業継続リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年12月に新設した平和島事業所は、24時間365日利用可能な免震構造の建屋を利用しており、社会インフラである上下水道等の製品サービス部署及び鉄道保線を担当する子会社が入居しています。」
自然災害・事業継続リスクへの対応として、免震構造の平和島事業所と堅牢なデータセンターによる拠点・システムのレジリエンスを整備している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年８月の度重なる豪雨により、当社グループの那須工場で天井裏のアスベストの剥離や天井の一部落下が発生し、天井崩落に伴うアスベスト飛散による従業員への健康被害や操業停止のリスクが著しく高まったことを受けて、当工場の稼働中にアスベスト除去工事を早期に実施することを決定しました。」
自然災害が那須工場のアスベスト剥離・天井落下として実際に発生し、146百万円の資産除去債務増加と災害損失計上につながった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「昨今の気候変動の影響と思われる所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。」
気候変動に伴う風水害、インフラ寸断、物流停滞および未知の疫病による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「昨今の気候変動の影響と思われる所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。」
従来の感染症・自然災害リスクについて、気候変動に伴う大規模風水害、社会インフラ寸断、物流停滞の可能性を具体化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞と、その影響を受けた韓国・台湾での需要減少等により販売が減少しました。」
中国のゼロコロナ政策の影響が中国経済の停滞および韓国・台湾を含む海外需要の減少として引き続き実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞と、その影響を受けた韓国・台湾での需要減少等により販売が減少しました。」
感染症対策である中国のゼロコロナ政策の影響が、中国経済の停滞および韓国・台湾を含む海外需要の減少として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、プラスチック加工機械市場における、半導体不足を主因とした自動車メーカーの減産の影響、及び海外市場における、上海ロックダウンによる需要の減少により、販売が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症に関連する上海ロックダウンが海外市場の需要減少として実際に現れ、半導体不足とともに油空圧機器事業の販売減少要因となっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当連結会計年度において概ね正常化しており」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、当連結会計年度には概ね正常化したとの前提を置き、従来の回復遅延リスクが緩和している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外市場は中国向け販売が堅調であったことから前年同期並みに推移したものの、それ以外の市場は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国以外の油空圧機器市場における需要低迷として継続的に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外のすべての市場で需要が低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が油空圧機器事業の中国以外の全市場における需要低迷として継続的に実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場のいずれも低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が油空圧機器事業の主要顧客市場の需要低迷として継続的に実績化し、同事業は前年同期比21.6％減収となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「さらに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。」
自然災害・疫病による事業継続リスクを新たに独立した項目として詳細化している。新型コロナウイルス感染症については顧客工場の操業度低下等の影響が既に発生し始めている。