世界景気減速・円高・中国景気減速
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の変動、為替・金融資本市場の動向などにより、先行きには不透明感が残る状況となりました。」
地政学的リスク、原材料・エネルギー価格、為替・金融市場の不透明要因を引き続き記載している。 - 2026-07-15再掲決算
「今後の見通しにつきましては、原材料価格やエネルギー価格の動向、地政学的リスク、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」
原材料・エネルギー価格、地政学的リスク、為替変動を引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の円安・原材料価格・地政学リスク等に加え、米国の関税引き上げなど通商政策の動向を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっており、景気の下振れリスクが高まっています。」
従来の中国経済、中東情勢、ウクライナ情勢に加え、米国トランプ政権の関税政策を挙げ、景気の下振れリスクが高まっていると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の更なる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。」
インバウンド需要・経済活動の回復を記載する一方、円安、原材料・エネルギー価格、中国経済、中東・ウクライナ情勢を引き続き不透明要因としている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の更なる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。」
インバウンド需要の回復や経済活動の正常化を記載する一方、円安、原材料・エネルギー価格、中国経済、中東情勢、ウクライナ情勢を不透明要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、ロシアのウクライナ侵攻や中東地域をめぐる情勢、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分留意すべき状況となっております。」
景気回復への期待を示す一方、金融引締め、中国経済、ウクライナ・中東情勢、物価上昇、金融市場変動を外部環境上の不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナの紛争の激化、中国経済の先行き懸念等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。」
従来の金融引締め、円安、原材料・資源価格高騰、ウクライナ侵攻、中国経済懸念に加え、イスラエル・パレスチナ紛争の激化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。」
従来の金融引締め、円安、原材料・資源価格高騰、地政学的リスクに加え、中国経済の先行き懸念を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、原材料・資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。」
金融引締め、円安、原材料・資源価格高騰、地政学的リスクの長期化を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、本年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速と米国の金融引き締め、急激なドル高円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクに加え、原材料・資源価格高騰、サプライチェーン混乱、世界的インフレ、米国の金融引き締め、急激なドル高円安を新たな不透明要因として具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、本年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等わが国経済を取り巻く世界情勢は厳しく、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの長期化懸念に加え、原材料・資源価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年2月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルスに加えて、ロシアのウクライナ侵攻を新たな世界経済・事業環境の不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、2023年3月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせておりますが、引き続きグループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。」
経済活動の制限と再開が繰り返され、オミクロン株の世界的な広がりも見られる中、先行き不透明な事業環境への警戒を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が本格化されましたが、主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発出され、依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種の進展を記載する一方、緊急事態宣言等が長期化し、経済環境の不透明感が続いていると説明している。 - FY2022-Q1海外需要回復と感染再拡大による不透明感が併存有価証券報告書
「また、各国でワクチン接種が進展し、さらには米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となり、中国経済も急激に回復していることから、海外需要は堅調となっております。その一方、感染の再拡大の懸念から年初から都市部で緊急事態宣言が発出され、海外への渡航規制や飲食店や商業施設への休業要請等により、先行き不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や米国・中国の景気回復による海外需要の堅調さを記載する一方、感染再拡大、渡航規制、休業要請による先行き不透明感も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡散は終息せず、第2波、第3波と感染拡大を繰り返し、東京オリンピック・パラリンピックの延期など全世界的に経済活動が深刻なダメージを受ける事態となりました。」
経済活動の一部持ち直しを認めつつも、感染拡大の反復と五輪延期を含む世界的な経済活動への深刻な影響を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が全国的に再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況となりました。」
経済活動の一部持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大により先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)におけるわが国経済は、昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し中々収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の制限と景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況となりました。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症が企業活動・個人消費の制限と景気悪化として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等に加えて、昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が発生し世界経済に大きな影響を与える事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を与える事態として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外の景気については、緩やかな回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化、戦後最悪と言われる日韓関係の悪化等が世界経済に与える影響により先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦、中国経済、英国のEU離脱、中東情勢、日韓関係を含む世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃による中東情勢の緊迫化や戦後最悪と言われる日韓関係の悪化が世界経済に与える影響などから、先行き不透明感が高まる状況となりました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中東情勢の緊迫化や日韓関係の悪化を挙げ、世界経済の先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦が世界経済へ与える影響などから、先行き不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「次期の見通しとしては、米国経済は個人消費に支えられて堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えており、一方の中国経済も伸び悩むことが懸念され、日本経済もその影響を受けて伸び悩み、景気後退局面に入る可能性もあると見られています。」
米中貿易摩擦の解消見通しが立たず、中国経済の伸び悩みや日本経済の景気後退可能性まで挙げ、外部経済環境のリスクを従来より具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましては、米中の貿易摩擦の激化が世界経済へ与える影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響と、景気の先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、自然災害・異常気象と米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大を明記している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米朝トップ会談に向けた調整開始という明るいニュースで始まったものの、トランプ大統領の突然の制裁関税率設定がそれに続き、米国の措置に対抗する各国・地域の米製品輸入への課税強化を巻き起こしました。その結果、中国人民元が急落、主要国株価も頭の重い展開を続けて、先行き不透明な状況となりました。」
従来の中国景気や各国政策に加え、米国の制裁関税と各国の対抗措置、中国人民元の急落を挙げ、世界経済の先行き不透明感を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。」
世界経済は回復基調としつつ、米国・中国の政策、北朝鮮情勢、米欧中央銀行の政策動向による不確実性を引き続きリスクとして挙げている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米国トランプ政権の今後の政策の動向やその影響、中国における不動産バブルや企業の過剰債務問題、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した政治情勢、英国のEU離脱問題などにより不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。」
中国景気や為替に加え、米国政権の政策、中国の不動産・過剰債務、北朝鮮情勢、英国のEU離脱を挙げ、世界経済の不確実性が高まったと表現している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の緩やかな減速が見られる中、アメリカの政権交代やイギリスのEU離脱による世界政治・経済の変革の影響が続き、なおフランスや韓国で政権交代が起きるなど、世界の政治、経済情勢は先を見通すことが非常に困難な情勢となってきております。」
中国経済の減速に加え、各国の政権交代や英国のEU離脱の影響を挙げ、世界の政治・経済情勢について、先行きを非常に見通しにくい状況と表現している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、米国の大統領選挙の結果をうけて、新しい政策への期待感から円安・株高へと変化して参りましたが、中国では引き続き景気は緩やかな減速傾向が見られる中で為替レートも元安円高が進行し、一部不透明な状況となっております。」
米国政策を受けた円安・株高への変化を記載する一方、中国景気の減速と元安円高による不透明感を引き続きリスクとして挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国で景気回復の継続が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、中国では景気は緩やかな減速傾向が見られる中で為替レートも元安円高が進行し、産油国でも原油価格の下落傾向が見られWTI原油価格も低迷するなど先行きについては一部不透明な状況となっております。」
世界経済全体の回復基調を示しつつ、中国景気の減速、元安円高、原油価格低迷などの不透明要因を引き続き挙げている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、世界経済は景気の減速や急速な円高の進行などから不透明感の強い状況が続いており、中国の景気は民間企業の設備投資が減速傾向に推移し、個人消費は所得の増勢鈍化により減速しているものの、」
世界景気の減速、急速な円高、中国の設備投資・個人消費の減速を事業環境上のリスクとして記載している。