海外事業における為替・法規制・社会経済混乱リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
東京衡機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外向けの商品の販売については、中国政府のゼロコロナ政策による大都市のロックダウンにより影響を受けたものの、品揃えを増やすべく仕入先を開拓するとともに販売業者と連携して販路の拡大を進め、第1四半期連結会計期間は概ね堅調に推移しましたが、当第2四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの感染再拡大の影響等により商品仕入に遅れが生じ、計画を下回ることとなりました。」
海外商品の仕入・販売に関するリスクは、中国のロックダウンと感染再拡大による商品仕入の遅れとして実際に発生し、商事事業が計画を下回る要因となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの事業には、海外における商品の仕入・販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国子会社による海外製造事業を含む従来の海外事業全般から、海外商品の仕入・販売に関するリスクへ記載範囲が縮小している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業には、中国における製品・商品の販売が含まれております。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う為替、法規制、インフラ、感染症、社会・経済混乱のリスクを引き続き明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で第1四半期連結会計期間に半月程度の工場操業停止による生産高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移し、新たな受注を確保すべく営業活動に注力しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたことを受け、大幅に製造・販売が減少する事態となりました。」
海外事業における感染症・社会経済混乱リスクが、中国子会社の操業停止と欧米向け製品の製造・販売の大幅減少として引き続き現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度の工場操業停止による生産高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたことを受け、大幅に製造・販売が減少する事態となりました。」
海外事業における感染症・社会経済混乱リスクが、中国子会社の操業停止、欧米向け製品の製造・販売の大幅減少として引き続き現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度工場の操業が停止されたことから、その間の生産が落ち込み売上は減少いたしました。」
海外事業における感染症・社会経済混乱リスクが、中国子会社の操業停止と売上減少として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルスの問題が発生し世界経済に大きな影響を与える事態となったことから、先行き不透明な状況となりました。」
海外事業に関係する感染症・社会経済混乱リスクについて、新型コロナウイルスが実際に世界経済へ大きな影響を与える事態として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの製品を中心として売上高が大幅に減少することとなったため、営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。」
海外事業における通商環境・サプライチェーン上のリスクが、仕入コスト増加と北米向け売上減少として引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの売上高が大幅に減少するなどしたため、営業活動に注力してまいりました。」
海外事業に関する法規制・社会経済上のリスクとして想定されていた海外環境の混乱が、関税引上げ、仕入コスト増加、サプライチェーン毀損、北米向け売上減少として実際に発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらに、海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、インフラの脆弱性、地域紛争、感染症蔓延その他の要因による社会的または経済的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国を含む海外事業について、為替換算に加え、法規制変更、インフラ脆弱性、地域紛争、感染症、社会・経済混乱をリスクとして整理している。