エンジニアリング事業の報告セグメント化
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、創業100年超にわたり培ってきた試験・計測技術を基盤として、CAE（Computer Aided Engineering）・AI・デジタルツイン技術との融合を進め、製品販売にとどまらない高付加価値なソリューション・サービスの提供拡大に取り組んでおります。」
試験機、エンジニアリング、デジタルの3事業を基盤とする事業構成と、デジタル技術を含む高付加価値化の方向性を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の３事業を営むこととなりました。」
従来の試験機事業・エンジニアリング事業の2報告セグメントに、ASTOM R&D社の連結子会社化に伴うデジタル事業を加え、3事業体制へ変更した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。」
試験機事業とエンジニアリング事業を中心とする事業構成・報告セグメントの枠組みを継続している。当四半期の「その他」は持分法適用会社への管理業務料と工場敷地の賃料収入である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。」
商事事業を報告セグメントから除外した従来の構成から、当期は試験機事業とエンジニアリング事業の2報告セグメントへ整理された。サービス会社の持分法会社化と不動産子会社の清算も反映されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱東京衡機不動産の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
不動産子会社の清算結了により連結範囲から除外され、商事事業の報告セグメント除外と合わせて、報告・連結範囲がさらに縮小した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より商事事業からの撤退に伴い同事業を報告セグメントから除外しており、撤退するまでの営業損益は重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しております。」
商事事業を報告セグメントから除外し、撤退までの損益を「その他」に含める開示構造を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より商事事業からの撤退に伴い同事業を報告セグメントから除外しており、撤退するまでの営業損益は重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しております。」
商事事業の撤退により、報告対象は試験機事業・エンジニアリング事業を中心とし、商事事業は撤退までの損益を「その他」に含める開示へ変更された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間において、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、当該事業は、報告セグメントには含まれない「その他」に区分しております。」
海外事業の報告セグメント除外後の3事業体制に加え、新設の不動産子会社を連結範囲に含め、「その他」に区分する開示構造へ変更している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、当第１四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。」
中国子会社の譲渡と不動産賃貸事業の終了を受け、従来の4報告セグメントから海外事業等を除外し、試験機・商事・エンジニアリングの3事業を報告対象としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「したがって当社グループは、取り扱う製品やサービス、また中国を中心とした海外におけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「商事事業」、「エンジニアリング事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。」
試験機、商事、エンジニアリング、海外の4報告セグメントによる開示を当期の連結除外日まで適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
エンジニアリング事業を独立した報告セグメントとして開示する方法を引き続き適用している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
エンジニアリング事業について、量的な重要性の増加を理由に、従来の「その他」から独立した報告セグメントとして開示している。